▼ 5/24強行採決阻止のうねりが生み出した有利な状況 ▼ 「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動」のメールニュースより抜粋紹介。詳しくは、 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html 　　　　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/accuse_cabinet.htm ■有事法制は廃案に向けあと一歩：５／２４強行採決阻止のうねりが生み出した有利な状況。 　５月１５日晩、「与党が５月２４日衆院通過を目指す」との与党強行採決の第一報以来３週間近くが経ち、局面は大きく変わりました。有事法制に反対する全国各地の市民一人一人の抗議の声が、５／２４、５／２３を頂点とする社民党や共産党などの大衆的な共同行動が、地方自治体の首長らが、弁護士や知識人たちが、反対や疑念や慎重審議を求めるうねりを作り出し、国会や政府与党に文字通り集中し、その結果５月２４日の強行採決を断念に追い込んだのです。 　小泉政権とその与党は、いわゆる重要法案をごり押しするだけでまるで政権末期症状です。今日の新聞報道ではメディア規制法については今国会成立断念とのことです。 　政府与党が割れ始めました。自治体も声を挙げました。これまで沈黙していた人々もようやく発言し始めました。小泉首相の支持率は８０％から４０％に落下しました。 　有事法制の賛否が４０：４６と遂に反対が多数派に転化しました。議会で圧倒的多数を支配する与党が行き詰まり始めたのです。それもこれも５月２４日の強行採決阻止の衝撃が生み出したものです。有事法制反対が一つの潮流とうねりになりました。全国民が一斉に動いたわけではありません。 　しかし有事法制に反対し危機感を持つ様々な人々の声、護憲の声、平和を希求する声、戦前を繰り返したくない声−−これらまだまだ少数ながら必死に頑張って声を挙げた市民一人一人の意見表明の結果が、瞬発力のように一つの流れを作り出したのです。 　廃案まであと一歩です。自信を持って大胆に行動しましょう！ ■ここ数日が正念場。当面の焦点は有事法制担当３閣僚の罷免。ここに攻撃を集中し廃案へ！ 　有事法制をめぐる与野党の対立関係は再び正念場を迎えています。国会会期延長に反対、野党は法案修正協議に応じるな、有事法制を廃案に！−−この流れにダメ押しをするのは、福田−安倍−中谷、この３閣僚を辞任に追い込むことです。５月１５日、私たちは与党の強行採決を阻止するため、必死になって家族や友人や知人に訴えました。同じように再び抗議の声を集中しましょう。今度は矛先は福田官房長官、安倍官房副長官、中谷防衛庁長官の３人です。 　彼らは主要閣僚であるだけでなく、有事法制に責任を持つ大臣です。彼らにはもはや答弁する資格はありません。「国是」の否定をほのめかす者が政府を代表して答弁したり、国民の監視を公然と行ったり市民の人権侵害をしている者が有事法制で国民の権利制限について語ることなど絶対許してはなりません。 　野党４党は「非核三原則見直し」発言の責任を取らせて福田官房長官を罷免すること、この発言を「どうってことないよ」と擁護した小泉首相の発言を追及する集中審議を要求しました。これを拒否した政府・与党に対して「武力攻撃事態特別委員会」の審議をボイコットする対応に出ています。防衛庁の情報公開請求者に対する身元・思想調査問題でも防衛庁の組織全体が関わる犯罪・人権侵害であるのに、それを隠蔽し個人の責任に押しつけようとした中谷防衛庁長官の罷免を要求しています。今こそ末期症状の中で吹き出した小泉政権の汚点、弱点を突き、その責任を徹底的に追及しましょう。