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▼ 単なる失言ではない、非核三原則問題 ▼ 同じく「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動」のメールニュースより抜粋紹介。詳しくは、 ■単なる「失言」ではない。有事法制の最重要論点－－核ミサイルによる先制攻撃論に踏み込もうとした福田・安倍コンビ。 言うまでもなく「非核三原則」は、政府よって変化する単なる「政策」ではありません。憲法に次ぐ「国是」であり、国際的には核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）と相まって核武装も他国の核持ち込みもしないという対外公約そのものでもあります。当然、閣僚にとっては遵守すべき最重要の根本原則です。この根本原則を内閣の中枢、ナンバー２である官房長官が見直しを公言するなど許されないことです。小泉首相は直ちに福田官房長官を罷免すべきです。 新聞やＴＶではほとんど触れられていないのですが、重要なことは、一連の日本核武装発言が単なる「失言」や「軽口」ではないことです。単なる「非核三原則見直し」発言でもありません。小泉首相は「私が変えないと言っているのだから問題ないだろう」と責任逃れをしますが、とんでもありません。発言を取り消せばそれで済む問題ではないのです。 なぜか。一連の発言が有事法制と密接不可分だからです。福田・安倍両氏が連携して、有事法制の最大論点の一つ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のノドン・テポドンというミサイルに対して、それを攻撃し壊滅させること、ミサイル危機台頭の際に有事法制を発動することを念頭に置いて、法的整備を目論んでいたことです。 ■北朝鮮への核先制攻撃を正当化する新しい侵略の論理。 安倍氏の早稲田大学での５月１３日の講演は、①ミサイル注入段階で攻撃しても専守防衛、②攻撃は兵士が行くと派兵になるが、ミサイルを撃ち込むのは問題ない。日本はそのためにＩＣＢＭを持てるし、憲法上問題はない。③小型核兵器なら核保有はもちろん核使用も憲法上認められている。都市攻撃はダメだがミサイル基地の核兵器による先制攻撃は専守防衛だというものです。明らかに「先制攻撃論」を「核による先制攻撃論」に拡張したものです。しかも、従来の「ＩＣＢＭは攻撃兵器だから持てない」という政府見解を勝手に正反対に偽造し、日本の核武装を否定した「非核三原則」を投げ捨てるようなことを言ったのです。 福田氏の問題発言は、この安倍氏の発言について聞かれて「非核三原則見直しもありうる」と答えたのですから、確かに議論は一貫しています。両者が結託して核による先制攻撃論に法理論的な道を開こうとしていることは明らかです。 ■ブッシュ政権の対北朝鮮戦争政策に備える法理論的準備か？ 福田－安倍ラインは、日本独自核武装を念頭に置いているのでしょうか？国内外世論から、それはそう簡単ではありません。では、なぜそんな危険なことをあえて議論の俎上に上げているのでしょうか？彼らの真意はあきらかではありません。 【シナリオⅠ】 アメリカの新しい核戦略との関係です。北朝鮮のミサイル基地を米日両軍で先制攻撃することを念頭に置いているとしか考えられません。先制攻撃には空爆と通常戦力によるものがこれまで構想されてきたものです。しかしブッシュ政権は、今年に入って、北朝鮮の地下の核製造施設を破壊するという口実で新たな小型核兵器の開発、新たな核戦略を打ち出しました。「抑止力の核」から「使える核」への核そのものの位置づけの根本的な転換です。 【シナリオⅡ】 それともアメリカの戦略ミサイル防衛（ＭＤ）の一環としての戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）への参加を念頭に置いているのでしょうか？ |