【国民敵視の防衛庁に安全は委ねられない！】 　同じく「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動」のメールニュースより抜粋紹介。詳しくは、 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html 　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/accuse_cabinet.htm ■防衛庁組織ぐるみの犯罪。人権侵害と隠蔽工作を徹底追及しよう。 　海幕による情報公開申請者への身元・思想調査が、実際には防衛庁内局・陸海空幕全体で上から組織的に行われていたこと、しかも庁内ＬＡＮで誰でも見られるようになっていたことが明らかになりました。先のブラックリストとは別のリストです。 　そして更に問題発覚後、ＬＡＮは止められ証拠隠滅が計られました。あきれ果てるような防衛庁官僚・軍による人権侵害・犯罪行為です。 　これまで国会で中谷防衛庁長官は「個人的におこなったもの」との弁明を繰り返しましたが、すでにその時点で組織的行為であったことを防衛庁幹部は知っていたことが暴露されたのです。中谷長官が全くのウソを答弁したことは明らかです。中谷長官は即刻罷免すべきです。 　この事件で明らかになったのは防衛庁のどす黒い隠蔽体質です。市民である申請人について不法な身元調査、思想調査を行い、更にそれをリストにして相互に流しあうことなど許されないことです。「知り得た情報を漏らす」などという生やさしい事ではありません。 　国民全体を組織的計画的に監視し、市民に対してスパイ行為、犯罪行為を組織としてやっていたということなのです。 ■国民を敵視・監視し平気で人権蹂躙をする政府・防衛庁・自民党が有事法制を手にすれば一体どうなるか？ 　驚くべきことに、自民党安保３部会はこの犯罪行為を当然と擁護しました。 　「怪しい者を調べて何が悪い」「リスト作りは当然だ。問題はなぜ漏れたかだ」等々、言いたい放題です。まさしく内部告発者を吊し上げ、自分たちに都合の悪い軍事情報や機密情報を漏洩した者を逆に犯罪者に仕立て上げる発想なのです。個人情報保護法案の危険性そのものです。 　すでに昨年の自衛隊法改悪で「防衛機密」を漏らした民間人やマスコミ関係者を厳罰に処すようねじ曲げる条項が強引に押し込まれました。「テロ対策特措法」成立のどさくさ紛れにです。 　しかも防衛庁長官によって、さまざまな情報が「防衛秘密」と一方的に指定され、知りたい情報も国民の目から隠されることになり、報道関係者に対してだけでなく、国会審議 や国政調査権などにおいても重要軍事情報が隠される危険が生じました。 　更にです。ブラックリストを作っているのは防衛庁だけでしょうか？誰も信じていません。 　有事法制発動時に戦争協力者と非協力者をあらかじめ知っておくことは権力者にとって決定的に重要なのです。反戦運動を弾圧しなければ戦争できないからです。まるで予防弾圧システムです。 　すでに中央省庁や地方自治体で、様々な個人情報が集約されリスト化されている恐ろしい実態が相次いで明るみに出ています。 　８月に住民基本台帳が国民総背番号制として正式に実用化されると一挙に危険は現実化するでしょう。政府の言うことを聞く忠実な国民と言うことを聞かない「非国民」への選 別の危険です。 　国民を敵視・監視し人権侵害を平気でする防衛庁や自民党に有事法制を与えたら一体どうなるか、考えてみて下さい。彼らが国民の自由や権利を制限する有事法制や個人情報保護法を出していることこそ、極めて危険なこと、市民の権利を危うくすることなのです。