▼公明党が有事法制推進の意見書案を門真市議会に提出！採択を許すな！▼ 　こともあろうに門真の公明党は、有事法制推進を門真市議会の意志とさせるために、有事法制推進の意見書案を6月定例議会に提出してきた。門真の自民党（緑風クラブと志政会の中にそれぞれ分かれている）ですら出してこない代物を突出して出してくるタカ派ぶりを示してきた。 　よりによって国際協調主義外交を進めた幣原喜重郎（戦前は外相、戦後総理大臣）を輩出し、1983年には中田市長提案の「非核平和都市宣言」を全会一致で議決した、この門真で、平和憲法否定の法的クーデター＝有事法制推進の市議会決議を出すなど許されるものではありません。 　戦争国家路線を市民に強要する公明党の策動を絶対に粉砕しよう！ 公明党の意見書 ＜国民の生命と財産を守る有事法制関連法案に関する意見書（案）＞ 　現在、政府提出の「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法案」の有事関連三法案が国会で審議されている。 　従来から武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大なる事態への対応を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図る必要が指摘されてきた 。 　現行の自衛隊法では外部からの武力攻撃が起きた場合に対処するための防衛出動の規定はあるが、実際に防衛出動となった場合に自衛隊のみならず警察、消防、あるいは国の諸機関と地方公共団体との協力をどのように行うかなどについては明確になっていない状況にある。 　したがって、わが国を防衛するための対処措置の明確化と、そのための必要な法的ルールを定めることが不可欠である。 　よって、国におかれては武力攻撃事態に対処するための明確な基本ルールを定めた「武力攻撃事態対処関連三法案」を制定されるよう強く要望する。 　また、この法案の成立に際して、国は国民と近隣諸国などに対し丁寧な説明を行うとともに、地方公聴会の開催、地方議会や地方自治体の首長など国民各層の意見を十分に聴き、冷静かつ慎重な審議を深め、国民の不安を払拭し国民の合意を得られるよう努めるべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成１4年　月　日 　　　　　　　　 　　　　門　真　市　議　会 　提出者　公明党