【賛同！有事法制撤回の共産党意見書。他にも有事法制反対意見書多し】 　既に全国各地の自治体議会で有事法制反対・撤回の意見書採択が始められているが、ほとんどのところで定例議会があるこの6月は、特に重要な時期になっている。 　以下の共産党の意見書の他にも、「6月議会特集」にあるように、「日本年金者組合門真支部」・「自由法曹団大阪支部」・「市民こそ主人公の住みよい門真市政をつくる会」・「有事法制に反対する大阪連絡会」からも反対・撤回の意見書が出されている。 共産党の意見書 　＜有事法制関連法案の撤回を求める意見書（案）＞ 　今、国会で「武力攻撃事態法案」、「自衛隊改正法案」、「安全保障会議設置法改正法案」の有事法制関連3法案が審議されています。 　この法案では、武力攻撃が「発生」した場合だけでなく、「おそれ」や「予測される」と政府が判断する自体まで包括されており、武力攻撃事態の概念がとめどもなく拡大されるおそれがあります。そして、周辺事態法で禁止されている自衛隊が米軍とともに武力行使をする条件を設定しました。まさにアメリカの戦争に日本を参戦させる危険な内容となっています。 　こうしたねらいを遂行するために、すべての国民に協力が義務づけられ、土地、家屋の供出、自衛隊が使う物資の保管、提出さらに医療、輸送、建築、土木などの従事者の強制動員、NHKや鉄道、新聞社などを「指定公共機関」に指定し首相の統制下におくなど国民を総動員する体制をつくろうとしています。 　さらに、首相にあらゆる権限を集中し、地方自治体に対しても戦争協力が求められ拒否した場合、首相が代わって執行する「代執行権」や「指示権」を認めるとし、地方自治をはじめとする日本国憲法の平和主義・民主主義的諸原則を踏みにじるものであり、各地方公共団体の長などからも反対または十分な審議と説明を求める声が相次いでいます。 　「非核平和都市宣言」「人権擁護都市宣言」を行っている門真市において、日本の平和と地方自治を守り、住民の人権・住民の安全と健康を守る地方自治体として有事法制関連3法案を直ちに撤回するよう強く要望します。 　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出します。