【公明党の推進決議を粉砕した吹田市・八幡市】 　公明党があちこちで戦争法制推進の悪辣な策動をしていますね。 ●公明党が各地で推進決議！？ 　大阪府吹田市議会、京都府八幡市議会で公明党が推進を求める内容の意見書案を提出し、否決。京都の決議案は元は公明党案ではないかとの話。6月議会に向け、京都府 大津市議会に推進の立場から「慎重審議」を求める決議案を提出。 ●国立市の重松です。 　大阪府吹田市といえば、公明党が推進決議案を出そうとしていたところですよね。 ＜有事法制の立法化については極めて慎重に対処することを求める意見書＞ 大阪府吹田市議会　2002年5月31日 　政府は、外国からの武力攻撃に対処する必要があるとして、この通常国会において「有事法制」の成立を図ろうとしている。 　しかし、有事法制が必要とされる理由にテロ対策や不審船対策をあげているが、これらは本来犯罪として国際法上も警察権の行使によって対処するものであり、軍事力の行使が許されるものではないという解釈が通説である。 　また、政府自身も、日本に武力攻撃を企てる国や勢力はないことを認めている。 　ところが、政府案では、日本がすぐにでも戦争を開始できるように、国民の財産である土地や家屋を自衛隊が強制的に使用したり、地方自治体や民間企業も戦争に駆り出し、住民を徴用できるようになっており、さらに自衛隊の命令に従わなければ、処罰する等 の内容も含まれている。海岸法や森林法、道路法など各関係法令がそうしたことに対応 した法制度になっていないことはもちろんであるが、何よりも市民の福祉を直接担う地方自治や、日本国憲法の恒久平和、基本的人権といった根幹に触れるおそれが多分にある。 　 よって、本市議会は政府に対し、本市が「非核平和都市」を宣言している立場からも、有事法制の取扱いについて広く自治体を含む公論を持ちながら、極めて慎重に対処する ごとを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。