▼有事法制反対・慎重で続々自治体決議・意見書が！▼ （１）九州知事会が地方自治体の意見の尊重などを求める特別決議採択 （２）本日、沖縄県読谷村、沖縄県嘉手納町、岐阜県恵那市、神奈川県茅ヶ崎市 「有事法案の慎重審議」求める意見書採択！（すべて全会一致） （１）有事法制、地方の意見尊重を＝九州知事会 　九州地方知事会（会長・平松守彦大分県知事）は５日、国会で審議中の有事法制関連３法案について、国と地方の責務・役割分担の明確化や、地方自治体の意見の尊重などを求める特別決議を採択した。 （２）非核三原則見直し発言撤回を要求/読谷村議会が意見書 　読谷村議会（儀保輝和議長）は6日午前、臨時議会を開き、「非核三原則見直し発言に抗議し、核兵器廃絶の国際条約早期締結を求める意見書」案を全会一致で可決した。 　意見書は、福田官房長官の非核三原則見直し発言を「村役場内に憲法九条の記念碑を掲げる平和を願う本村の立場からは断じて許すことのできない暴言」と厳しく糾弾。発 言の撤回を強く求めている。 　意見書では、「わが国は唯一の被爆国で、世界平和に大きな貢献をしている戦争放棄を掲げた平和憲法の国」と強調。また同村は、「沖縄戦で多くの村民が犠牲となった教訓から『非核平和宣言』『不戦決議』の村」とし、同発言を「有事法制と連動した危険な発言」と指摘。発言撤回と核兵器廃絶と平和に貢献できる国として努力する必要性を強調している。また「有事法制の慎重審議を求める意見書」案も全会一致で可決した。 （３）嘉手納町議会（稲嶺盛貞議長）は５日午前、臨時議会を開き、町民に新たな犠牲を強いる恐れのある「有事法制の慎重審議を求める意見書」を全会一致で可決した。 　 勝連町議会（崎原弘議長）は五日午前、臨時議会を開き、米原潜のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議は「再三、寄港を繰り返し町民を不安に陥れており、人間軽視だ」と指摘。日米合同委員会で原潜寄港に反対する議題を取り上げることと、すべての原潜を寄港させないよう地位協定を改正することを 強く求めている。 ＜沖縄県嘉手納町議会＞ 有事法制の慎重審議を求める意見書 　政府は、今国会に有事法制関連三法案を提出し、国会で議論されているところであるが、地方自治体や住民の生活にかかわる内容を多く含んでいるだけに、その扱いについては、地方自治体の意見や国民の意見を十分に聞き、慎重を期さなければならないものである。 　この法案では、日本が武力攻撃された場合のみならず、「武力攻撃の恐れのある場合」や「武力攻撃の予測される事態」も「武力攻撃事態」と認定されるというものである。 　また、今回の法案では、地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関に協力が義務付けられ、物資の保管命令を受けたものが、その命令に対して違反を犯した場合は罰せられるという内容になっているが、憲法上保障された国民の権利は最大限に尊重されなければならない。 沖縄県は、去る大戦で20数万人の尊い命が奪われ、県土は焦土と化した。県民は戦後この方、平和な島を建設せねばと願い続けてきたが、戦後60年近くなっても今なお、全国の米軍専用施設の75％が集中させられ、基地による重圧のもとに生活することを強いられ、相次ぐ米軍や米兵による事件・事故による被害を被り続けている。 　とりわけ本町は、町域の83％が米軍基地であり、日常的に爆音をはじめとした様々な基地被害を受け町民生活は深刻な影響下にある。有事の事態になれば、米軍基地を抱える本町が大きな犠牲を受けることは明白である。 　私たち町民の願いは、一刻も早い米軍基地の整理縮小であり、日米地他協定の抜本的な見直しである。当町議会としてもこのことを度々国に要請してきたとこるであるが、今回の有事法制は、この願いに反し新たな犠牲を町民に強いるものとなるのではとの強い危惧の念を禁じ得ない。 　よって当町議会は、有事法制については、慎重審議を強く求めるものである。   （４）＜岐阜県恵那市議会＞ 「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書 　今国会で審議中の「有事法制関連三法案」は地方自治体と国民に深く関わる内容の重要法案であるにもかかわらず、伝えられる審議の状況は「有事」の判断やその時の対応について、極めて具体性に欠け、国会審議を通じて充分に国民に周知されたとは思えず、国民の理解を得るには至っていない。よって「有事法制」にあっては十分な時間と冷静且つ慎重な審議を求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年　6月　4日 岐阜県恵那市譲会 　茅ヶ崎市議会は、本日6月6日本会議において、超党派議員提案による「■有事関連三法案の慎重審議を求める意見書」「■メディア規制三法案の見直しを求める意見書」「■鈴木宗男衆議院議員をめぐる疑惑の徹底究明と議員辞職を求める決議」を何れも総員賛成（全会一致）で採択しました。 ■有事関連三法案の慎重審議を求める意見書　（民主・共産・社民・無所属議員提案） 　政府は今国会に武力攻撃事態法、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案のいわゆる有事関連三法案を提出した。 　しかしながら、これら三法案の基本ともいえる「有事」の定義が判然とせず、米軍を支援する「周辺事態」との境界も混然としたままである。また、先の周辺事態法では、自治体に対して国が「協力を求めることができる」とされていたものを、有事では国が代執行する「強制力」をもつものとなっている。 　政府は統一見解として、自衛隊が私有地でも陣地を築ける「武力攻撃が予測されるに至った事態」と、部隊が実際に展開される「武力攻撃の恐れのある場合」とに、それぞれ定義付けはしたが、依然として「周辺事態」との兼ね合いに触れておらず、拡大解釈される恐れがある。 　政府は、自衛隊が「できること」ばかりを先行し、国民にとって最も必要な生命・財産の保護に関した法整備を同時に行わず、2年以内を目標に後回しにしようとしている。 　したがって、有事に対しての国民の不安感をぬぐい去ることはできない。我々は現段階における有事については納得できない。 　よって、政府におかれては、次の事項について配慮することを強く要望する。 １　政府は、国会において国民が納得できる十分な審議を尽くし、拙速を避けること。 ２　有事法制によりアジアの軍事的緊張感を高めることなく、我が国憲法の平和主義の理念を実践し、平和で平等な国際社会をつくることに努力すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成14年6月6日 茅ヶ崎市議会