▼鹿児島市議会でも有事法制慎重審議意見書採択！▼ 　鹿児島市議の小川美沙子さんからの報告メールを紹介します。 こちらは、全会一致ではなく、自民党が反対。しかし公明党は賛成です。繰り返し言いますが、門真の公明党って、本当に産経新聞かぶれの全国最悪のタカ派公明党であることが、まざまざと分かりますね。それに何でもかんでも引っついていく門真民主党の金魚のフンぶりも全国で最悪。 　（小川市議メール） 　本日１０：００からの最終本会議にて採択！・・・昨日の議運で確認済み（反対：自民党会派のみ２２，賛成：社民党会派６、公明党会派７、共産党会派２、鹿児島市民の会４、民友会４、無所属草の根の会２、無所属２、計２７） 　 ♪公明党も賛成！・・・・・但し廃案ではなく慎重審議を求める意見書です。 【「有事関連三法案」の慎重審議を求める意見書】　鹿児島市議会　6/26 　政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案が有事関連三法案が国会で審議されている。これらの法律案は、従来の日本の防衛政策を大きく転換するものである。 　それにも関わらず，国会で十分な論議もなされないまま会期延長をして成立させようと している。 　特に、地方自治体や住民の生活にかかわる内容を多く含んでいるだけに、その扱いは、地方自治体の意見や国民の意見を十分に聞き，慎重をきさねばならないものである。 　これらの法案では、日本が武力攻撃された場合のみならず、「武力攻撃の恐れのある場合」や「武力攻撃の予測される事態」も「武力攻撃事態」と認定されるというものである。 　また、地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関に協力が義務付けられ、物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治の機能を損ねるおそれがある。 　このように、国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する疑義が十分に考えられるだけに、国民の十分なコンセンサスが必要なことは言うまでもない。 　しかしながら、先般実施された地元紙による県・市民への「有事関連三法案」へのアンケート結果でも法案に対して熟知している県・市民はごく少数であることが明かになった。 　地方自治体や住民（国民）の納得、理解が不十分なまま、有事関連三法案の成立が強行されるようなことがあってはならない。よって国におかれては、有事関連三法案について慎重審議をされるよう強く要請します。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2002年6月26日 衆議院議長　　　綿貫　民輔　　様 参議院議長　　　倉田　寛之　　様 内閣総理大臣　　小泉純一郎　様 防衛庁長官　　　中谷　　　元　 様 総務大臣　　　　　片山虎之助　 様 ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪ 〜党派も宗派も超えた〜 　有事法制を許さない女たちの会事務局　　《県民461名内女性議員15名》 　　　（6月３日に県知事に公開質問状提出⇒6月14日知事会見にて回答） ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪ 小川美沙子(みさ子バシャール）　鹿児島市桜ヶ丘６−２０−１９　魔女庵 TEL＆FAX　０９９−２６５−３７８７ E-mail : ogawa-m@oregano.ocn.ne.jp URL : http://www3.ocn.ne.jp/~inochi 　　　　ゆっくりお立ち寄り下さいませ！！