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戦争国家へ踏み出す「法的クーデター」＝有事法制と諸悪法を阻止しよう！ （戸田からの5/1アピール） 小泉政権が国会に提出してきた有事法制3法案（「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」）の狙いは、「戦争を行なう国家への移行」であり、より現実的には「アメリカが行なう戦争に自動的に参戦協力して、その戦争の片棒を率先して担ぐ国家体制への移行」である。 これは、憲法第９条で戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認を明記し、「国際紛争を解決する手段としては」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は」、「永久にこれを放棄する。」、「戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めた戦後日本の国家体制をその根幹に於いて否定し、一片の法律によって「憲法改正の限界（＝主権在民・基本的人権尊重・平和主義）」も無視して実質的な憲法改悪を強行する「法的クーデター」に他ならず、決して「備えあれば憂いなし」などという一般論で誤魔化されてはならない重大問題である。 全国民を11ケタ番号で生涯管理する住基ネットに続いて、「個人情報保護」の美名に名を借りて権力者側の汚職・スキャンダルの取材も報道も抑圧する「個人情報保護法案」など「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」の「メディア規制３点セット」が出され、一方で合併フィーバーが煽られていることは決して偶然バラバラに起こってきたことではなく、戦争遂行国家のために住民管理・メディア（フリーライター・ＨＰなど個人発信を含む）管理、住民の行動管理と抑圧と大政翼賛化への狙いを根幹に持っている「八頭（ヤマタ）のオロチ」として捉えておかなければならない。 この攻撃の刃は、住民各人に、企業に、労組・市民団体に、そして地方自治体にも向 けられており、国政レベルと同時に、自治体レベルで住民と議員、自治体職員・首長らが共同して事の本質を見抜き、反対の闘いを起こしていくことが求められている。 2002年5月1日 戸田ひさよし
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