平成１７年第４回定例会は、１２月１２日から２１日までの１０日間にわたり開会しました。
　この間、「市道路線の認定について」など、市長提出議案３１件及び議員提出議案３件について慎重に審議し、いずれも原案どおり可決並びに同意するとともに、第３回定例会において、閉会中の継続審査に付されていた決算２件についても認定しました。

　指定管理者制度導入　条例など３４議案を可決

　門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関する制度が管理委託制度から指定管理者制度に改正されたことに伴い、本市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等を定めるために提案されたものです。
　審査の付託を受けた総務水道常任委員会では、指定管理者制度導入の目的についてただしたところ、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであるとのことでした。
　次に、指定管理者の候補者の選定において、市長や議員の兼業禁止規定がないことから、その考え方についてただしたところ、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うもので、行政処分の一種である指定という形態をとることから、地方自治法第９２条の２の議員の兼業禁止や第１４２条の長の兼業禁止規定に該当しないが、本制度において兼業禁止規定が法令上必置でないことや、先行自治体において排除規定を有している条例は極めて少ない状況であることに加えて、選定過程の中で学識経験者などの外部委員も含めた選定委員会を設置するとともに、最終的には議会において指定の議決を経ることから、事実上、市長や議員の経営する企業等が指定を受けることはあり得ないと判断している。また、市民等に対しては、ホームページや広報紙による公表など、情報公開等に努めることで、十分に公正・透明性を確保できるものと考えているとのことでした。
　このほか、選定委員会の構成と公開の考え、同制度導入に関する基本方針の市民への周知、指定管理者への議会等の関与、利用料金の設定などについて質疑、答弁がありました。
　これに対し、原案の「指定管理者の候補者の選定」項目に、市長及び市議会議員の兼業禁止規定を設ける修正案が提出されましたが、採決に当たり、原案に賛成、修正案に賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、修正案を否決し、原案どおり可決すべきものと決しました。
　本会議では原案に反対の立場から討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決しました。

　１８年９月１日から指定管理者制度が導入される８施設（上記一覧表のとおり）の条例の改正について、付託を受けた関係各常任委員会では、同制度導入による青少年運動広場やテニスコートの利用者の利便性向上の内容をただしたところ、利用の申請手続は、従来、教育委員会事務局で行っていたが、導入後は現地での手続が可能となり、利用者は手続とプレーが同時にできるようになる。また、申請手続の受付は、現在、平日の午前９時から午後５時半までとなっているが、導入後は夜間、土曜日、日曜日、祝日でも可能となるとのことでした。
　次に、指定管理者による自主事業の実施については、市の承認を受けなければならないという一定の制限を協定書に明記するため、一方的に自主事業を実施することはできないとのことでした。
　このほか、指定管理者の選定に当たって適切な団体等がない場合の対応、利用者の苦情等への対応や事故が起こった場合の責任問題などについて質疑、答弁がありました。
　採決に当たっては、門真市村岡自然ふる里村条例の全部改正は、反対討論の後、賛成多数で、その他の案件については、全員異議なく、いずれも可決しました。

市税条例を一部改正

門真市税条例の一部改正については、年齢６５歳以上で前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置が廃止されることから、改正に伴い影響を受ける人数と税額をただしたところ、１７年１月１日現在６５歳以上で、１７年度において非課税者のうちの約３０００人、税額で約１０００万円の影響を見込んでいるが、税負担の軽減については、経過措置以外、市独自の措置は考えていないとのことでした。
　採決に当たっては、反対の立場から討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決しました。

戸田議員に対し辞職勧告を決議

　戸田久和議員が、１７年１１月９日政治資金規正法違反の疑いで、大阪府警から家宅捜索を受け、１２月８日逮捕されたことに対し、本市議会は、議員辞職勧告決議（全文は下記のとおり）を全員一致で可決しました。
　なお、戸田議員は、１２月２８日政治資金規正法違反の罪で起訴されました。

アスベスト対策など補正予算を可決

　平成１７年度門真市一般会計補正予算（第６号）は既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億７７６６万５０００円を追加し、予算総額を４５５億９７０７万２０００円とするもので、本案は各常任委員会に分割付託し、慎重に審査しました。
　建設常任委員会では、本市のアスベスト対策をただしたところ、市民の健康管理を優先に対処するため、アスベスト含有ロックウール吹き付け材の除去処理のほか、一定対策済みの施設については、補助金等の状況も勘案しつつ、粉塵濃度測定を行い、経過観察していきたいとのことでした。
　なお、１７年７〜８月に学校施設を含めた市有２８施設についてアスベスト調査を実施し、８施設で天井や屋根裏等の吹き付け材にアスベスト含有を確認したが、粉塵濃度測定の結果、健康被害を及ぼすとされる数値より極めて低いものであったとのことでした。
　文教常任委員会では、放課後児童クラブ運営業務委託の目的をただしたところ、現在、指導員は教員免許等の資格者２名とアルバイト１名であるが、業務委託により資格を有する指導員の安定的配置が可能になり、また民間事業者のノウハウを活用することで、子どもの健全育成に関し、より充実した活動内容が期待できるもので、委託先には社会福祉法人や学校法人を考えているとのことでした。
　民生常任委員会では、児童虐待発生予防システム構築事業の内容等をただしたところ、４カ月及び１歳６カ月児健診の未受診児を把握し、早期に養育支援に取り組むことにより、児童虐待のリスクの軽減を図るもので、関係機関と連携のもと、虐待のハイリスク家庭への支援を円滑、かつ継続的に行う体制を構築しようとするものとのことでした。
　なお、本市家庭児童相談室における児童虐待に関する相談件数は、１７年度は１２月７日現在６２ケースで、重度なケースでは要保護実務者会議に提案の上、緊急を要する場合は子ども家庭センターを通じ、施設入所措置等により対応しているとのことでした。
　本案の採決に当たっては、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決しました。

建築基準法施行条例を一部改正

　本案は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法等の一部改正により、安全で安心できるまちづくりの実現に向け、既存建築物改修を計画的に２以上の工事に分けて進行することが可能となったことに伴い提案されたものです。
　審査の付託を受けた建設常任委員会では、改修工事を行う場合に認められる工事期間と認定取り消しに至る流れをただしたところ、認定期間は５年以内を考えており、工事内容と計画が異なった場合等において、是正勧告等に従わない場合には認定が取り消されるとのことでした。
　また、新聞等で報道された耐震強度偽装問題に、本市内の民間確認検査機関２４社のうち１社が関与しているが、同社が確認検査を行った本市内の物件については、問題がないことを確認しているとのことであり、本案は全員異議なく可決しました。

決算２件を認定

　昨年９月の第３回定例会において、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託していた平成１６年度門真市歳入歳出決算及び平成１６年度門真市水道事業会計決算については、３日間にわたる委員会の審査を行いました。
　採決に当たっては、歳入歳出決算については賛成多数で、水道事業決算については全員異議なく、いずれも認定しました。

議会制度改革の実現めざし意見書を可決

　現在、国の第２８次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議が行われています。
　このような中、全国市議会議長会は、先に地方議会の充実強化に向けた自己改革への取り組み強化の決意表明とともに、必要な制度改正要望を提出しましたが、同調査会の審議動向では同議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にあります。
　そこで本市議会では、本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であるとして議会制度改革の早期実現に関する意見書を全会一致で可決しました。
　また、次の意見書も可決し、直ちに政府関係機関等に送付して内容の実現を求めました。

　真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書

人事案件に同意

　助役の選任

　　門真市上野口町１４番１９号　　五十野　充　

　　富田林市向陽台３丁目３番８−３０４号　　久木元　秀平　

　公平委員会委員の選任

　　門真市下島町１０番１０号　　植村　興　

　　門真市大字桑才２０５番地の２　　浅田　博　

　人権擁護委員候補者の推薦

　　門真市堂山町１９番１２号　　堀川　由紀子

市政に対する一般質問（質問要旨）

１　環境対策について
　 (1)　零細事業者支援とまちの活性化について
　 (2)　行革との関係について　

１　交通バリアフリーについて
　(1)　門真市交通バリアフリー基本構想（素案）について
　(2)　駅舎のエレベーター設置について

１　病後児保育の実施について
　(1)　これまでの取り組みと今後の取り組みについて
２　府立門真南高校跡地利用について
　(1)　市民参加の活用検討委員会の設置について

１　障害児教育について
　(1)　ＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害児への対応について
　(2)　特別支援教育について
２　高齢者施策について
　(1)　介護保険料の減免について
　(2)　利用料に対してのあらゆる軽減措置の周知徹底について
　(3)　介護保険に移行しない一般施策の継続について
　(4)　６５歳以上非課税措置の廃止に伴う施策の継続について
　(5)　ひとり暮らし、困難な家族を抱える高齢者支援について
３　門真市駅南側について
　(1)　照明を明るくすることについて

１　学校適正配置について
　(1)　浜町小学校と中央小学校の統合について
　(2)　第一中学校と第六中学校の統合について
　(3)　少人数学級を展望した計画策定について　　

１　障害者（児）福祉について
　(1)　障害者自立支援法について　　　　

１　自主財源の確保について
　(1)　広告収入の確保について
２　喫煙対策について
　(1)　公共施設等の対策について
　(2)　路上喫煙対策について
３　自主防犯活動について
　(1)　ボランティア活動の育成及び助成について
　(2)　青色回転灯によるパトロールについて
　(3)　通学路の安全について

１　行財政改革について
　(1)　本市における「事業仕分け」の手法の導入について
２　耐震建物改修について
　(1)　現況と今後の取り組みについて　　

１　チャイルドファースト社会の実現について
　(1)　子育て窓口の一本化などについて
２　安全、安心のまちづくりについて
　(1)　自主防災組織の設置について
　(2)　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置拡充などについて
３　高齢者施策について
　(1)　高齢者虐待防止について
　(2)　高齢者向け運動指導者養成について

議会できまったこと

　平成１７年第３回定例会は、９月２０日に開会いたしました。
　開会に当たっては、６月２６日執行された市長選挙並びに市議会議員補欠選挙において当選の栄に浴された園部一成市長並びに五味聖二議員に対して中井議長よりお祝いの言葉を述べ、続いて園部市長、五味議員から就任あいさつがあり、開議の後、文教常任委員会委員及び議会運営委員会委員各１人の補欠選任と寝屋川北部広域下水道組合議会議員１人の補欠選挙を行うとともに、園部市長からは市政運営に対して所信表明がありました。　
　議案審議は、「平成１７年度門真市一般会計補正予算（第５号）」など、市長提出議案１９件、議員提出議案１件について慎重に行い、その結果、決算認定２件については、その重要性にかんがみ決算特別委員会を設置して閉会中の継続審査を付託し、その他の案件については、原案どおり可決、承認並びに同意し、１０月１７日に閉会しました。

新任議員の紹介

第３回定例会開会
　補正予算など１８議案を可決

　平成１７年度門真市一般会計補正予算（第５号）は既定の歳入歳出予算にそれぞれ３４３１万円を追加し、予算総額を４５４億１９４０万７０００円とするもので、本案は各常任委員会に分割付託し、慎重に審査しました。

全中学校にエアコン設置

　文教常任委員会では、今回の補正で、教育環境の改善、とりわけ根本的な暑さ対策として、受験期を迎える生徒が学ぶ中学校の空調設備の整備について、１７年度整備された１校に引き続き、残る６校分のリース形式による事業費が、１８年度から３０年度までの間、４億１８１２万８０００円を限度額とした債務負担行為として計上されていることから、整備に向けた今後の作業の流れをただしたところ、議決後、直ちに業者選定に入り、１２月頃を目途に入札を行ったのち工事に着手し、１８年６月には稼働させたいとのことでした。
　次に、１７年度に導入された小学校２校及び中学校１校でのエアコンの使用状況等をただしたところ、教室へは午前８時頃から設定温度２８度でエアコンを入れており、汗が引いた状態で授業にスムーズに入ることができるなど、良好な教育環境が確保されている状況であり、導入後の教職員や保護者の反応については、教職員の事務効率等の向上とともに、保護者からは子供が帰宅後、暑くて疲れるということなども言わなくなったと聞いているとのことでした。
　これに対し、未設置の小学校１４校への今後の空調設備設置の考えをただしたところ、行政改革が進められる中、関係部局と調整を図りながら、計画的な設置に向け努力していきたいとのことでした。
　民生常任委員会では、１６年度各種医療助成府補助金返還金について、１６年１１月の府の医療助成制度変更による受診抑制等の影響をただしたところ、一部自己負担等の導入や対象者等の改正により、本市における改正前との受診率等の具体的な比較は困難であるが、対象者１人当たりの受診件数を比較すると、現時点では特に変動はないとのことでした。
　これに対し、府が医療助成制度変更に伴う影響に関して実施した調査内容等と今後の対応をただしたところ、１６年１１月診療分から１７年２月診療分までの４カ月間を調査期間、府内から選定した１区８市３町の医療費助成対象者１２万２３５５名を調査対象として、受診率、受診医療機関数、各月の平均自己負担額等について調査されたものであるが、府は一部自己負担の導入に際し、今後、長期にわたり多額の一部負担が生じ、対象者の生活に大きな影響が出る場合には、実態調査の結果を踏まえて実施主体である市町村とも十分協議を行い、１７年度中には制度的な対応も含めて検討するとしていたことから、今後の府の動向を見極めつつ、必要に応じて意見を述べていきたいとのことでした。
　本案は、全員異議なく可決しました。

個人情報保護強化に向け　条例を改正

　門真市個人情報保護条例の一部改正については、個人情報の保護に関する法律等の施行に伴い、国の個人情報保護制度との整合性を図りつつ、本市の個人情報保護制度の充実、強化を図るために提出されたものです。
　審査の付託を受けた総務水道常任委員会では、罰則規定が強化される理由をただしたところ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、個人の秘密が記録された電算処理ファイルの漏えいによる被害の甚大性等を踏まえ、秘密の漏示・盗用に係る罰則が信書開封罪を参考に改正されており、本市としても個人情報保護の重要性や社会情勢等を勘案した結果、同法との整合性を図る必要が生じたものであるとのことでした。
　また、個人情報の漏えい防止に関しては、本条例の手引書等を作成することにより、職員への周知徹底を行うとともに、システム的な対策として、ファイアウオールを厳重に設定するなど、ネットワークを通じた外部への漏えいや職員による個人情報の持ち出しを防止するシステムの強化を一層図っていきたいとのことであり、本案は全員異議なく可決しました。

虚礼の廃止について

　本市議会では、市民の負託と信頼にこたえるため、公職選挙法の規定を遵守するとともに、公正で健全な議会政治の遂行のため、虚礼廃止に関して下記の申し合わせ（一部抜粋）を行っております。
　市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

記

介護予防サービス等の新設に向け　規約を一部変更

　くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議については、介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、１８年４月から、くすのき広域連合が処理する事務として、新たに地域密着型サービス事業者の指定等及び地域支援事業の実施に関する事務を追加するため提案されたものです。
　付託を受けた民生常任委員会では、地域密着型サービス及び地域支援事業の内容と実施方法についてただしたところ、地域密着型サービスは、地域住民のみが原則利用できるものであり、サービスの内容は、在宅で２４時間安心して生活できるよう夜間定期的に巡回する訪問介護及び通報により随時対応する夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、日中の通いを中心として本人の様態や希望に応じて訪問ケアや夜間ケアの泊まりなどを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護、従来のグループホームである認知症対応型共同生活介護、定員２９名以下の有料老人ホームで実施する地域密着型特定施設入居者生活介護及び定員２９名以下の特別養護老人ホームで実施する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など、生活圏域ごとの整備や利用促進を図るもので、実施方法については、くすのき広域連合で新たなサービスの事業参入意向調査を行っているところであるが、現在、実施可能な施設は、グループホーム４カ所、認知症対応型通所介護施設３カ所、民家等を改修した小規模多機能型居宅介護施設１カ所となっているとのことでした。
　また、地域支援事業は、要支援・要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から実施する事業であり、事業内容は、�@介護予防事業として、介護予防対象者を選定するスクリーニング事業、要援護になるおそれの高い高齢者を対象とする運動器の機能向上等の予防サービスの提供及び予防の啓発等を進める一般高齢者施策、�A包括的支援事業として、新たに創設される地域包括支援センターで行う介護予防のケアマネジメント、高齢者の実態把握、虐待の防止、成年後見制度の普及を推進する権利擁護事業、ケアマネジャーへの助言及びケアマネジャーのネットワークづくり等を進める事業、�B任意事業として家族介護教室等の家族介護支援事業となっているとのことであり、実施方法については、社会福祉法人及び民間事業者等への委託を中心に検討しているとのことでした。
　次に、今回の改正で要介護の認定区分が変更されることにより、要介護１の者が新たな認定で要支援と判定された場合には、家事援助等のサービスが利用できないなど、サービスの低下が懸念されるとして見解をただしたところ、新予防給付の導入に伴い、本人の理解と選択に基づくサービスを利用して介護予防を行うことになるが、家事援助等が一律にカットされるものではなく、適切なケアプランに基づくサービスは認められるとのことでした。
　このほか、同法改正に伴う介護区分の変更とその給付内容などについて質疑、答弁があり、本案は全員異議なく可決しました。

決算特別委員会を設置

　今回の定例会に提案された平成１６年度の門真市歳入歳出決算（上記一覧表のとおり）及び水道事業会計決算の認定については、審査の慎重を期すため、決算特別委員会を設置し、閉会中の継続審査を付託しました。
　委員９名の氏名は、次のとおりです。

人事案件に同意

　次の５件の人事案件は、任期満了等に伴い提案されたもので、いずれも選任等に同意しました。

　固定資産評価審査委員会委員の選任
　　
　　門真市千石東町９番１２号　　村田　敏秋

　教育委員会委員の任命

　　門真市上島町２３番２９号　　　長澤　信之

　　兵庫県三田市四ツ辻８６８番地　　下浦　克明

　人権擁護委員候補者の推薦
　
　　門真市千石東町６番１８‐３号　　秋田　大八

　　門真市堂山町２０番５号　　宇治　　忠

意見書を可決

　道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

　本市議会では、上記の意見書を賛成多数で可決し、直ちに政府関係機関に送付して内容の実現を求めました。

下水道　工期を延長

　一般国道１号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定（日本道路公団施行区間）の一部変更については、第２京阪道路内の門真市公共下水道事業について、道路事業者である日本道路公団に大阪中央環状線から都市計画道路桑才下馬伏線までの区間約１７００ｍを契約金額４０億３２２７万７０００円、委託期間１６年６月２２日から１９年３月３１日までの内容で既に締結している委託協定を、一部区間の用地取得等の進捗状況から、委託期間を２０年３月３１日まで延長するものであり、全員異議なく可決しました。

所信表明に対する代表質問・個人質問（質問要旨）

１　所信表明について
２　行財政改革について
　 (1)　行財政改革推進計画について
　 (2)　機構改革について
　 (3)　経済の活性化について
３　教育改革について
４　福祉行政について
　 (1)　高齢福祉について
　 (2)　障害福祉について
５　少子化対策について
６　安全・安心なまちづくりについて

１　市長の政治姿勢について
　 (1)　市長の所信表明のあり方について
　 (2)　選挙公約の考え方とその具体策について
　 (3)　行革推進の具体計画について
　 (4)　市長の施政方針と職員への周知について
　 (5)　市民との対話について

１　市長の政治姿勢について
　 (1)　地方自治に対しての市長の認識について
　 (2)　市場原理を万能視する新自由主義について
　 (3)　平和問題（憲法改正、国民保護法に基づく国民保護計画）について
　 (4)　市長の政策の軸について
２　市民本位の行財政改善について
　 (1)　行財政改革推進計画の具体的な日程について
　 (2)　民間委託など自治体の市場化について
　 (3)　市民のための行財政改善について
　 (4)　職員・市民参加の行財政計画づくりについて
３　中小企業支援策について
４　自立・自助でなく安心して住める支援策について
　 (1)　障害者の自立を妨げる「障害者自立支援法」について
　 (2)　介護保険制度の保険料減免・利用料助成について
５　安心して子育てできるまちづくりについて
　 (1)　子育て支援について
　 (2)　豊かな学校教育について
６　安全で潤いのあるまちづくりについて
　 (1)　第２京阪道路について
　 (2)　北島地域の景観の保全について

１　市長が考えるリーダーシップとは何かについて
　 (1)　市長選挙でのマニフェストについて
　 (2)　所信表明策定プロセスに当たってについて
２　市政運営の継続性について
　 (1)　前市長のもとで策定された総合計画との整合性について
３　改革の行方、風土改革について
　 (1)　行財政改革推進計画の方針について
　 (2)　行政評価システムは何のために必要かについて
　 (3)　人事考課（採用、昇任、組織維持など）について
　 (4)　機構改革（組織のフラット化）について
　 (5)　財政再建と行財政改革について
　 (6)　ガバナンスとは何かについて
４　市民との関係構築について
　 (1)　考え方とその手法について
　 (2)　開かれた市政運営とはについて
　 (3)　情報公開と説明責任について

１　政策の軸について
　 (1)　今後の具体的な取り組みについて
２　地域主導ボトムアップ型政策形成について
　 (1)　実現に向けての取り組みについて
３　財政再建と門真再生について
　 (1)　歳入の確保、具体的な推進について
４　行政評価システムについて
　 (1)　外部評価の導入とグループ制導入について
５　パブリックコメント制度導入について
　 (1)　市民の参画計画について
６　子供の安全確保について
　 (1) 警察官ＯＢの派遣等体制整備について

１　信念について

１　社会認識や自治体運営の基本認識について
２　市の構造改革や行財政改革について
３　職員及び職員労組との関係について
４　市民参画と市民への説明責任について
５　人づくり・教育・子育て政策について

市政に対する一般質問（質問要旨）

１　行財政改革推進計画について
　 (1)　民間委託に伴う職員の異動、職種の変更について
２　指定管理者制度について
　 (1)　基本条例の制定について
　 (2)　直営民間委託について
３　国民健康保険事業特別会計について
　 (1)　保険料の減免について

１　姉妹都市について
　 (1)　アジアの都市との提携を目指すことについて

１　門真市でも政治倫理条例を制定すべきことについて
２　住民監査請求が出されている職員互助会への負担金問題について
３　固定資産税の未収問題について
４　水道局の工事費について

１　公有財産の有効活用等について
　 (1)　公有財産転用処分計画の進捗状況について
　 (2)　土地開発公社の健全化について
２　法定外公共物（里道・水路）について
　 (1)　国から譲与を受けた後の現状について
　 (2)　有効活用等の方向について

１　教育改革について
　 (1)　教育特区の導入について
２　交通不便地域の解消について
　 (1)　コミュニティーバス、「タウンくる」の導入とふれあいバスの拡充について

１　高齢者世帯の安心な生活支援について
　 (1)　成年後見制度の利用促進支援について
２　自転車の安全利用について
　 (1)　自転車事故防止のための安全対策について

１　市営住宅の跡地利用について
２　学校の安全対策について
　 (1)　校内の危機管理の強化について
　 (2)　通学路の安全確保と不法駐車対策について
　 (3)　「子どもの安全見まもり隊」事業の進捗状況について

１　コミュニティーバスの早期導入と進捗状況について
２　ホームレスの自立支援について

１　市営住宅跡地について
　 (1)　小路町市営住宅跡地の活用について
　 (2)　桑才市営住宅跡地への浸水対策としての雨水貯留施設設置について
２　公園について
　 (1)　時計の設置について

議会で決まったこと

　平成１７年第２回定例会は、６月９日に開会し、「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事（５）請負契約の締結について」など、市長提出議案１０件、議員提出議案２件、請願１件について慎重に審査しました。
　この結果、請願については趣旨採択とし、その他の案件についてはいずれも原案どおり可決、承認並びに同意し、６月１３日に閉会しました。
　
第２回定例会を開会
　契約案件など１２議案を可決

　公共下水道三ツ島千石幹線築造工事（５）請負契約の締結

　公共下水道打越舟田管渠築造工事請負契約の締結

　公共下水道沖、舟田管渠築造工事請負契約の締結

　門真市立浜町小学校校舎大規模改造工事請負契約の締結

　審査の付託を受けた総務水道常任委員会では、公共下水道打越舟田管渠築造工事請負契約の落札率が９６．５４％と高いことから、その要因についてただしたところ、市民の財産である公共施設の工事に当たり、誠実な業者で質の高い工事を確保するため、適正で必要な経費を積算した結果によるものであると考えているとのことでした。
　また、９５％を超える落札率については、談合の疑いがあると言われていることから、本市における入札制度改善への取り組み状況についてただしたところ、電子入札制度は現在考えられる最善の制度で、談合防止、事務の効率化等が期待できるが、初期導入費や維持管理費等の問題があると考えているとのことでした。
　次に、談合の防止策についてただしたところ、指名停止要綱による指名停止措置や、国土交通省の通達により１６年４月に工事請負約款の中に違約金条項を新設しており、国基準で定める談合不正行為があった場合、契約金額の１０％に当たる違約金を徴収することができることから、談合の抑止力になると考えているとのことでした。
　これに対し、公共下水道沖、舟田管渠築造工事請負契約の落札率が７４．６１％と低い要因についてただしたところ、多くの業者が入札に参加できるようにしたことや、落札業者が実績づくりとして努力されたことが要因と考えているとのことでした。
　次に、最低制限価格での本契約では、適正な工事の確保や下請業者への影響が懸念されるとして、その対策についてただしたところ、一般競争入札の際に、小明細記載の工事費内訳書の提出を求めていることから、入札金額に至るまでの積算が把握できるため、適正な工事の確保は可能と考えており、また下請業者への対策として、契約の際に配付している工事、委託の施工上の留意事項により、法の遵守と地元業者の積極的な活用や、下請代金の適正な手順による設定、下請代金の現金払いなどを指導しており、地元業者や下請業者の保護・育成に協力を求めているとのことでした。
　このほか、これまでに抽選を行った入札件数について、質疑、答弁がありました。
　これら４件の採決に当たっては、いずれも全員異議なく可決しました。

議員定数削減を求める請願　趣旨採択

　門真市議会議員定数削減を求める請願は、合併が不調になり、このままいけば本市が財政再建団体に転落することが懸念されており、本市における行財政改革はもちろんのこと、住民の代表機関である議会が率先して定数削減を図ることは、議会として取り組むべき行財政改革の第一歩であり、早急に議員定数を現在の２８名から最低６減の２２名以下に削減することを求め提出されたものです。
　本請願は、６月１３日に開かれた本会議に上程され、採決に当たり、反対の立場から「定数削減は、市会議員に願いを託そうとする市民にとっても多様な意見が議会に反映されにくくなるとともに、議会のチェック機能を高めるという点においても逆行する」との意見がありましたが、趣旨に賛成の立場から「既に各会派などから議会としての改革案が提出され、行財政改革推進特別委員会において、定数問題を含め検討を進めており、早期に方向性を見出すことが求められていることは議員の一致した認識であり、定数に関しては多くの議員が削減の必要性を認識されていると考えている。しかしながら、具体の削減数については、各市の動向、議員報酬との関連など検討すべき項目があり、現時点で、請願項目である具体の定数について判断することは、困難な状況である」との意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択しました。

地方議会制度の充実強化を求め　意見書を可決

　本市議会では、地方分権一括法の施行、市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化及び三位一体改革などが進められる中、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があり、議会制度の見直しが急務であるとして、地方議会制度の充実強化に関する意見書（全文下記のとおり）を賛成多数で可決しました。

　また、下記の意見書も可決し、直ちに政府関係機関等に送付して内容の実現を求めました。

　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

出資法人の経営状況

　地方公共団体が出資している法人については、地方自治法によってその経営状況を議会に報告することが義務づけられていますが、このたびの定例会において、それぞれの法人の平成１７年度の予算並びに事業内容が報告されました。
　門真市土地開発公社の経営状況については、予算総額１９億７０７万円で、本年度の事業計画では土地取得の予定はなく、土地処分として、南部地域整備事業用地外５６６０．２３�uの門真市への売却が予定されています。また、借入金の限度額は、６７億７４００万円とすることが議決されています。
　財団法人門真市緑化推進センターの経営状況については、予算総額９６８万円で、普及啓発事業として、緑化推進に対する市民意識の高揚を図るため、市民団体主催の各種事業への参加や協賛、緑に親しみの持てる環境づくりを目指した市民環境緑化推進事業として、地域への緑化協力を初め、園芸相談や四季折々のグリーンツアー、また、都市環境緑化推進事業として公共施設への樹木の補植などが予定されています。
　財団法人門真市文化振興事業団の経営状況については、予算総額３億１６５１万７０００円で、事業として、各種文化事業の企画及び実施、文化情報の収集及び提供、文化振興に関する調査及び研究、門真市民文化会館（ルミエールホール）及び門真市立市民交流会館（中塚荘）の運営管理業務などが予定されています。

専決処分を承認

　平成１７年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

　今回の補正は、１６年度決算見込みにおいて歳入が４３億円不足するため、１７年度の歳入を繰り上げてその不足額に充てるもので、審査の付託を受けた民生常任委員会では、１６年度の赤字要因とその対策をただしたところ、現在の経済不況下における保険料収入の減少、失業による国保加入者の増加及び若年者層の健康保険に対する理解の希薄化などが要因と考えており、収納率向上の対策として、本年４月より徴収係を充実させるため、課内異動により正職員を１名増やすとともに、収納推進員５名及び窓口での十分な説明が行えるよう再任用職員２名と非常勤嘱託職員５名を新たに採用し、さらに税務署ＯＢの７月からの派遣も現在交渉しているとのことでした。
　このほか、累積赤字額及び収納率等の推移状況、医療費抑制の観点から乳がん検診のマンモグラフィー検査の実施状況、低収納率による普通調整交付金の減額状況、一般財源からの繰り入れの有無などについて質疑、答弁があり、本案は全員異議なく承認しました。

人事案件に同意

　次の人事案件は、任期満了に伴い提案されたものですが、次のとおり選任に同意しました。

　固定資産評価審査委員会委員の選任

　門真市北島町１１番２０号　　浅田　竹司

永年勤続議員へ表彰状を伝達

　去る５月２５日に開催された第８１回全国市議会議長会定期総会において表彰が行われ、本市議会からも、田伏幹夫、稲田実、中西みよ子、青野潔の各議員が１０年勤続議員の表彰の栄に浴されました。
　本市議会では、６月９日の本会議に先立ち、表彰状の伝達を行い、満場の拍手でその栄誉をたたえ、また、東市長からお祝いの言葉がありました。
　これに対し、受賞者を代表して稲田実議員から謝辞が述べられました。

補正予算を可決

　平成１７年度門真市一般会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ６２６２万８０００円を追加し、予算の総額を４５３億４３５８万８０００円とするもので、本案は各常任委員会に分割付託し、慎重に審査しました。
　審査の付託を受けた文教常任委員会では、今回の補正で、府の新規事業、自学自習力育成サポート事業に対する学習アドバイザー２人分の報償費５０万円が計上されていることから、本事業の内容をただしたところ、学校での補充学習の指導を行うことにより、自学自習力等の向上を図るもので、府下５０小学校を対象に週２回、２５週で３年間実施され、本市では１校を対象に主に学校の放課後を活用し、３・４年生を対象に授業終了後から５時までの間、児童が家庭学習を行うことを基本として、家庭学習が定着しない部分を補うものであるとのことでした。
　なお、学習アドバイザーは、教員が行う授業における学習面でのサポートを行うことから、退職教員、大学院生、教員免許を有する地域の人材から選定したいと考えており、広報による幅広い募集を予定しているとのことでした。
　このほか、事業効果を考慮した学習アドバイザーの選定、他の施策との連携・調整や事業効果の把握、学習面に課題がある学校を対象校とする考え方などについて質疑、答弁があり、本案は全員異議なく可決しました。

市政に対する一般質問（質問要旨）
　　　　
１　行財政改革と今後の市政運営について
　（1）合併問題について
　（2）行財政改革推進計画について
　（3）行革項目（職員定数の適正化・民間委託等）について

１　ノロウイルス感染症の予防方法に関する市民への周知について
２　情報公開について
　（1）門真市情報公開審査会の透明性について

１　学校教育について
　（1）３０人学級について
２　門真プラザについて
　（1）ダイコクドラッグ門真市駅前店問題について

１　少子化・子育て支援について
　（1）保育所について

１　行財政改革推進計画の策定について
　（1）策定作業の進捗状況について
　（2）策定期限を７月中旬としていることについて
　（3）市民への説明会、意見聴取の場の設定について

１　冨山悦昌選管委員長の違法建築物問題について
２　門真プラザ・ダイコクドラッグ門真市駅前店の騒音等迷惑問題について
３　門真市発注工事でのマル適マークコンクリート使用指定について
４　東市長の選挙関連活動と市職員の関係について
５　情報公開で、うそや無知・混乱を続ける職員と市長の責任について

１　行政と深い利害関係のある団体の選挙への関与について
　（1）助成金支給団体、市の請負会社、市職員組合等の選挙との関わりについて

議会で決まったこと

　平成１７年第１回定例会は、３月４日から２８日までの２５日間にわたり開会しました。
　この間、市長の施政方針に対する各派の代表質問並びに市政に対する一般質問が行われ、市長の政治姿勢をただすとともに、新年度の行財政運営の方向を示す平成１７年度当初予算など市長提出議案２９件、議員提出議案２件について慎重に審議し、いずれも可決並びに同意しました。
　なお、欠員となっていました守口市門真市消防組合議会議員１人の補欠選挙、文教常任委員会副委員長の互選を行いました。

当初予算など３１議案を可決　予算総額８３１億円

　今回の定例会に提出された平成１７年度の当初予算は、下表のとおり総額８３１億２２１３万５０００円の規模となっています。

　本市の歳入環境は、いまだ低水準にとどまっており、今後も厳しい状況が続く見込みの中で、本年度予算は、徹底した経常経費の節減を初め、各種事務事業の精査を行い、まちづくりや市民福祉の維持向上を図るため、限られた貴重な財源を重点的かつ効率的な配分により措置されました。
　一般会計の予算総額は前年度比７.２％、３４億８８００万円減の４５２億５５００万円で、主な事業は、住宅市街地総合整備、自転車駐車場整備、公園整備、教育環境整備などです。
　本年度予算の採決に当たっては、一般会計が反対・賛成の討論の後、賛成多数で、また国民健康保険事業特別会計及び水道事業会計が反対討論の後、賛成多数で、残り５特別会計については全員異議なく、いずれも可決しました。
　なお、一般会計予算及び水道事業会計予算の各常任委員会での審査概要は次のとおりです。

新たに２公園を整備

　建設常任委員会では、新たに整備される門真南公園と仮称月出町中央公園の整備内容についてただしたところ、門真南公園については、門真南駅前土地区画整理事業が完了し、都市計画法に基づき公園用地の確保がなされたもので、整備面積は１９６２�u、遊戯施設については児童用・幼児用の複合遊戯施設、軽い運動機能を兼ね備えた健康遊具等の設置を予定しており、１７年１２月頃の完成をめどに整備を図りたいとのことでした。
　仮称月出町中央公園については、月出市営住宅跡地において、市営住宅ストック活用計画に基づき公園として整備を図るもので、２４４３�uを整備し、密集市街地内の憩いの場となるとともに、防災面においても１００トンの防火貯水槽を設置することにより、消防水利も確保するなど、防災機能を兼ね備えた幅広い機能を持った公園として１７年度末の完成をめどに整備を図りたいとのことでした。
　このほか、都市計画道路寝屋川大東線沿道整備の事業内容、市街化調整区域土地利用基本構想作成に当たっての考えなどについて質疑、答弁がありました。

　民生常任委員会では、電子自治体の構築に向け、今回新たに導入される戸籍総合システムの委託料が計上されていることから、同システムを既に導入している自治体でのセキュリティ対策についてただしたところ、戸籍システム管理運用要綱等を制定するとともに、業者による戸籍セットアップ作業における戸籍簿の管理や作業内容についての工場査察の実施、さらには入力作業におけるキーパンチャーについては、導入自治体の居住者を除外するなど厳しい対策を講じていることから、本市においても、それらを参考に間違いのないよう作業を進めていきたいとのことでした。
　このほか、被生活保護世帯の自立支援対策、生ごみ処理機器購入補助金の内容などについて質疑、答弁がありました。

　総務水道常任委員会では、１５年３月に閉校となった門真南高校跡地と南小学校と水島小学校の統合により、本年３月に閉校となった南小学校跡地との交換が府との協議において一定の条件のもとに整い、１７年度末ないし１８年度初頭に交換が可能となる運びとなったことから、府より用地交換までの１年間、門真南高校跡地の管理委託の要請を受け、本市としても、現在の形状を損なわない範囲内で、使用料負担なしで校庭開放における平日開放などの事業拡大や校舎を庁用倉庫として活用できることなどを利点として、それに伴う管理関連経費が計上されていることから、その内容についてただしたところ、常駐管理に伴う人件費として旧門真南高校管理業務委託料１５０万円、警備委託料９０万円、自家用電気工作物保安業務委託料２０万円及び常駐管理に伴う光熱水費等となっているとのことでした。
　このほか、条件付き一般競争入札の導入についての考え、交通バリアフリー基本構想の対象となる駅などについて質疑、答弁がありました。

小・中学校に扇風機等を設置

　文教常任委員会では、小・中学校への扇風機設置の経緯についてただしたところ、夏の暑さ対策に関し、以前から最善の方策として空調設備の整備を基本に協議を重ねた結果、１７年度において小・中学校３校に空調設備を先行整備することから、当分の間、他校との格差を少しでも解消していきたいとの考えから、予算計上したものであるとのことでした。
　次に、１７年度より留守家庭児童会とふれあい活動事業の利用料が、それぞれ１人当たり月額３５００円として計上されており、施設面において劣っている留守家庭児童会の利用料とふれあい活動事業の利用料が同一であることについては、受益者負担等の面などで好ましくないとの観点から、その算定根拠をただしたところ、施設面での格差は認識しているが、放課後児童対策として同様のサービスを提供する面で共通していると考えており、１３年度から１５年度までの両事業の必要経費から国、府の補助金を差し引いた額の概ね半額の年度平均値を基に算定したものであるとのことでした。
　このほか、不登校対策、小・中学校学力実態調査実施の理由などについて質疑、答弁がありました。

水道事業会計予算

　付託を受けた総務水道常任委員会では、有効水量１０立方メートル以下の貯水槽水道の設置件数と同水道の検査実施有無の把握状況について質疑、答弁がありました。

児童の安全確保に向け　小学校に警備員を配置

　平成１７年度門真市一般会計補正予算（第１号）は、寝屋川の市立小学校で発生した痛ましい事件に対し、府が子供の安全確保のため緊急に補正予算措置を行ったことに伴い、提案されたものです。
　審査の付託を受けた文教常任委員会では、今回の補正で計上された歳入歳出それぞれ３９０４万円の算定根拠をただしたところ、本年４月８日から起算して２３９日間について、小学校１６校の校門付近に午前８時から午後４時３０分までの間、警備員を制服、腕章着用の上配置し、無線機等で職員室との連絡もできるような内容で算定したもので、府より学校安全緊急対策補助金として１校当たり８０万円、計１２８０万円の補助金が措置されているとのことでした。
　次に、予算算定段階において、警備員による警備委託として計上するに至った経緯をただしたところ、予算計上時点では委託は警備に限られるものであったが、本事業については緊急性とともに市の負担を伴うものであることから、府市長会から本事業について府に対してさまざまな要望が出されたと聞いている。その後、示された府の要領案では、受付要員であればシルバー人材センターや地域自治組織等の活用についても補助金の交付対象とするとのことであったが、児童の安全確保については専門性の面から警備会社に委託することが現状における最善の方法であるとの府の見解もあり、本市としても当初の計画のとおり、警備員の配置が最善と判断したとのことでした。
　これに対し、経費面で安価なシルバー人材センターや地域自治組織等を活用した複数名による対応等も十分検討の上、計上すべきとして見解を求めたところ、児童の安全確保その一心の思いで計上したものであるが、緊急性を重視したため、時間をかけた具体的検討が十分できなかったのではないかと認識しているとのことでした。
　なお、実施時期は警備委託契約を競争入札で行う予定であるため、５月頃になると考えているが、児童の安全面を考慮し、１日でも早く実施できるよう努力したいとのことであり、賛成の討論の後、全員異議なく可決しました。

男女共同参画社会の実現めざし　推進条例を制定

　門真市男女共同参画推進条例の制定については、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものです。
　審査の付託を受けた総務水道常任委員会では、苦情処理委員についてただしたところ、苦情等の内容が専門的分野にわたるため、大学の法学部教授や弁護士等を考えており、権限として関係課に対する書類提出等の指示や、必要があれば市長に意見を具申できるとのことでした。
　次に、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の禁止が規定されている一方、被害者に対する支援措置が規定されていない理由をただしたところ、本条例は理念条例という形をとっており、ＤＶ等に対する各種施策の遂行に当たっては、既に策定された男女共同参画プランによる対応を規定しているとのことでした。
　これに対し、同プランにおけるＤＶ被害者等に対する支援措置をただしたところ、ＤＶは新しい概念であるため、禁止規定や啓発、相談事業以外の市独自の施策は盛り込んでいないが、先行市において実施されているシェルターや避難旅費の支給等について、今後の課題として審議会等での検討を依頼していきたいとのことでした。
　なお、事業者への具体的な働きかけについては、事業者への男女共同参画に関する雇用・就労・労働・福祉等の法律上の制約が遵守されるよう、広報及び啓発の努力義務を市に課しているとのことであり、本案は全員異議なく可決しました。

市長等の退職手当を減額

　市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定については、１７年１月に行財政改革推進部を発足させ、より一層の行財政改革を推し進めるに当たり、市長等特別職に支給する退職手当の額を減じる特別措置を講じようとするものです。
　条例内容は、退職手当の額から、市長１００分の５０、助役１００分の４０、収入役・水道事業管理者・教育長１００分の３０を、それぞれ減額するもので、本年４月１日に在職する市長等に対して同日以後最初に支給する退職手当について適用するものです。
　また、本条例の提案に伴い、市長分１０３６万８０００円及び助役分５７１万２０００円、計１６０８万円の退職手当の減額と、それに伴って措置された保育園児の健康管理のための園舎医務室空調整備工事３００万円が追加計上された平成１７年度門真市一般会計補正予算第２号も上程されました。
　採決に当たっては、これら２議案に対して賛成討論があり、それぞれ全員異議なく可決しました。

意見書を可決

「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

　本市議会では、上記の意見書を賛成多数で可決し、直ちに政府関係機関に送付して内容の実現を求めました。

議会役員を選出

　本年１月２６日の湯川裕久議員の死去により欠員となっていた議会役員を、次のとおり選出しました。

　文教常任委員会副委員長　　吉水丈晴　議員

　守口市門真市消防組合議会議員　　稲田　実　議員

人事案件に同意

　人権擁護委員候補者の推薦

　 　門真市本町１４番６号　　栗原久子

　本案は、前任者の任期満了に伴い提案されたもので、栗原氏の推薦に同意しました。

施政方針に対する代表質問・市政に対する一般質問（質問要旨）

議会で決まったこと

2000 Kadoma City All rights reserved