★★「変革と挑戦：土川　１０の提言と公約」★★

チェンジ＆チャレンジ
　変革　と　挑戦

土川　１０の提言と公約

2003.8.10　　土川　ひでたか

　　守口市長選挙に臨んで

1.　守口・門真の合併に反対します

　市民生活に決定的に重要な「合併問題」。
　　市民の意見を聞くことなく、市民不在で合併協議会が設置されています。また、財
　政的にも赤字問題を先送りするだけの合併です。「市民本位の地方分権」を実現する
　ためにも、「住民投票条例」を制定し、その是非を市民が決めることとします。 　　

2. 市長の高額退職金を廃止し、報酬を5割カットします。

　 　 本当に必要な支出とそうでない支出をトップが先頭に立って見直します。４年の任
　 期で約2000万円もの退職金や、月額107万円（現在減額91万円）もの報酬は不要です。

3.　財政健全化のために「公共事業評価制度」を導入します

　　 まず、現在の財政危機を生み出した経緯とその原因を調査分析し、市民にありのま
　 ま情報公開します。公共事業の全ての見直しを実施します。
　　 過去に行なわれた公共事業については、外部の専門家による「公共事業再評価制度」
　 の導入を図ります。
　　 また、従来の要求主義・計画主義だった予算編成を成果主義・結果重視に転換し、
　 生活者起点で予算配分します。 　　　　

4.　行政サービスの役割と責任をはっきりさせます

　　行政が責任を負わない「民営化」には反対です。行政サービスの役割と責任をはっ
　きりさせた上で、指導・監督官庁としての責務を果たすようにします。
　　また、内部告発者保護制度の導入や、外部依頼者を記録する制度も導入し、透明性
　のある施策を実現します。

5.　行政への市民参加を実現する「市民参加条例」を制定します

　　地方自治の本旨は、言うまでもなく「住民自治」であり、地方分権を十分に定着さ
　せるためにも、市民参加の制度化が急務であると考えます。

6.　市長自ら出向いての「タウン・ミーティング」を実施します

　　守口市が進めようとする政策や方針について、市長自らが出向いて市政報告を行な
　うとともに、地域の要望を吸い上げる「タウン・ミーティング」を実施します。
　　また、市長室も、もっと住民が訪問しやすい雰囲気づくりが必要だと考えます。

7.　「福祉は権利」を今一度確認します

　　福祉行政としての介護保険制度や支援費制度の適切な運用について、指導・監督を
　行なうとともに、低所得やさまざまな事情のため、制度の枠外に置かれている人たち
　に対し、行政が必要かつ適切な対応をとっていきます。

8.　いろんな世代の市民が住みつづけられる街にします

　　いろんな世代が同じ街に住み、支え合う地域こそ活気のある定住の街です。
　　必然的に高齢者が多くなる守口の将来を考えれば、財政面からも若い世代・子育て
　世代の定住促進が急務です。子育て支援センターのより一層の充実と、世代間交流を
　進める施策を実施します。

9.　住基ネットの検討・見直しをします

　　自治体に多大な責任と費用・労力を負わせ、個人情報の流出と国民総背番号制の危
　険性が指摘されている住基ネットに対しては、専門の委員会をつくり、検討と見直し
　を行ないます。

10.「有事」でも保護されるべき人権指針作成をします

　　有事関連法が成立しました。この法律では、「有事」の際には自治体や民間企業、
　個人に対してさまざまな協力義務が課されています。
　　しかし、市民の生命・身体・財産の保護を責務とする自治体にとって、いかに「有
　事」であっても無制約な人権・財産の侵害を許さない「指針」作成を行ないます。