清掃労働者の生活と雇用を守れ！
市民サービス低下を阻止しよう！
委託清掃事業社は行政と一体化しての労働者いじめをやめろ！
堺市は、委託清掃事業社の経営とそこで働く労働者の雇用と生活を守れ！
労働者無視の大合理化政策
今、政府の規制緩和政策によって「市民サービス」を構成する多様な業種が民間業者に「丸投げ」され、過
度の競 争とコスト至上主義によって労働者の雇用と生活が脅かされています。
国民・市民に対しては、年金の改悪・郵政民営化・公務員法の改悪・労働法制の改悪など矢継ぎ早に犠牲を強いそこで働く労働者と市民に財政赤字という負の遺産を押しつけようとしています。
堺市も例外なく、政府方針に基づき行財政改革という名の「大合理化」を堺市民と多くの市民サービスを支える民間委託労働者を巻き込んで混乱を拡大させようとしています。
今、堺市で何が起こっているか
堺市で働く清掃委託事業労働者の待遇は、一方的な委託料金の減額により年々、劣悪な労働環境にさらされており、直営と呼ばれる堺市清掃職員と民間委託清掃労働者の労働条件「仕事量・収入」の格差も大きく「きつい・汚い・危険の3K職場」というのが、実態です。
一方、直営と呼ばれる堺市清掃職員の仲間達も、環境・廃棄物の業務が再編される一方で、大合理化の波に呑み込まれようとしています。
このように堺市は、市民生活に直結する清掃業務をなんの「労働者保護政策や社会的な保護規制」もないまま、安価な価格で「丸投げ」して多くの清掃労働者の生活を破壊し、公共サービスの質や、それを担う者の生活賃金はどうあるべきかについては、一切の議論もせずに、過去の政策の失敗が作ってきた「赤字財政」を市民や多くの民間委託事業労働者に、「さらなる不幸」として押しつけて財政危機を乗り切ろうとしているのです。
私達は、公共事業の民間清掃委託会社の金岡興業・日光産業・山本清掃に対して「労働協約の実行」「契約社員差別の是正」「働きに応じた賃金」の３点を働く者の最低要求として求めてきましたが、会社は、堺市の委託料金の一方的減額があり、赤字体質に陥った事を最大の理由に会社が義務を負っている法律「労働基準法・労働組合法」に基づいた要求を無視し、組合破壊を画策しているという異常な状態が続いています。
私たちは、組合を結成してから、発注先の堺市環境事業部に対して度重なる要請行動をおこなってきました。
委託料金の算出基準（人件費の構成部分）の明確化や法違反を行う会社に対しての行政指導を求めても、「委託料金については、十分な額を払っている」のみの回答で「これ以上は説明する必要はない」との不誠実な対応を繰り返してきました。
堺市における委託料金減額が生む問題
委託料金の減額は、現象面で、「組合否認」「契約社員・不安定労働者」「過度の労働強化や道路交通法違反の過積載」も生んでもきました。
私達は、「堺市行政や警察行政」に対しても違反企業に対しての指導要請と告発もしてきました。
しかし、違反企業に対しての行政指導は敏速に行われるどころか、何年もの間「違法脱法行為を見逃し、横行させる」という信じられない実態でした。
過去来から行政運営の怠慢が生んだ事故であるとか、事件といったものが、今日の社会問題として指摘されていますが、当地堺市においては「監督行政が指導できない何か、込み入った事情」が行政内部にあるのでしょうか。疑わざるを得ません。
市民サービスの質的向上と労働者が安心して働ける職場の実現はリンクしています。
過去来より「ダイオキシン汚染」「医療産廃不法投棄事件」「放射性廃棄物不法投棄事件」「公立施設でのダニ発生問題」「ゴミ収集車の過積載事故・労働災害事故」「家庭ゴミに含まれる請求書やダイレクトメール等の市民のプライバシーの漏洩」「有料ゴミ化」といった、多くの市民を巻き込む事件や問題が発生してきました。
堺市や清掃業界に従事する私達は、市民生活に直結する業務を安全・安心に遂行する義務と責任があります。
しかし堺市は、市民を守る義務と責任を「委託料金の減額・公共事業の民間開放・営利市場化」の拡大によって自らの責任を放棄し、市民サービスを構成する多くの委託雇用労働者を不安定雇用・低賃金職種へと変質させようとしているのです。
このままでは、市民サービス低下と堺市民である多くの民間委託労働者の生活破壊を止めることは出来ません。
堺市と堺市委託清掃事業社には、委託清掃労働者の生活と雇用を守り、市民サービスを高める義務と責任があるのです。
今後、堺行政が実行に移さなければならない責任と私達の課題
① 質の高い公共サービスの追求
② ILO９４号条約・公正労働基準による公契約条例の具現化
③ 予算と選定業者基準が、ガラス張りになった随意契約の継承
④ リビング・ウエイジ運動と日本での条例化（他府県に先駆けて、堺市での実体化）
活性化せよ堺市政！
私達市民や多くの民間委託労働者は「痛みに耐えている」
本来、行財政改革は民間解放が最大の課題ではありませんし、地域の実情に合わせた形で精査し、進めるべき課題であります。
堺市市民や多くの民間委託労働者・嘱託・非常勤職員の生活を安易な形で破壊し、低賃金労働者を拡大させるような市政方針は健全とはいえないでしょう。
生活できるような賃金をもらっていない労働者がいる現実を直視しないままに、行財政改革を推進するのであれば、年収１０００万から２０００万（退職金は別立て）を超える「市長や助役」「丸投げ推進派議員」の報酬が、現在の堺市民や行政サービスを支える多くの労働者への服務規定に基づく貢献度として馴染むのか、どうかの「内部活性化議論」も活発にやってもらわなければ、多くの市民や民間委託労働者は納得できません。
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