1/21勾留理由開示公判での武執行委員長の意見陳述(1)不当弾圧事件の本質と狙い、(2)今日の時代認識と産業政策運動社会的意義、(3)我々の40年の闘いと今後のスタンス、(4)裁判所に対する要望を述べたい。 不当弾圧の本質と狙い 今回の「大谷生コン事件」は、我々の組織に対する弾圧を意図したものであると同時に、中小企業が大企業に対して発言力を確保し、対等な取引関係を実現する運動に対する弾圧でもある。 「強者の論理」は終焉 「赤字を黒字にした」ことを最大評価に、日産自動車のカルロス・ゴーン社長がもてはやされている。 だが、彼の基本的な手法は、徹底的なリストラ・労働者の大量首切りであり、強い者が弱い者を踏み台にして利益を確保するのが本質だ。
いま、ブッシュが世界的に行っている内政干渉は、カルロス・ゴーンと同じように弱者を弾圧し、資源を剥奪する。さらに、小泉内閣が進めるグローバリズムの名によるIT革命、金融革命、行財政革命は、多数の弱者を踏み台にして特定の多国籍企業の利益を代弁する。
政策運動の社会的意義 我々が進める産業政策運動は、4点の社会的意義がある。 @大企業の横暴を規制し中小企業を元気にすることにより、労働者の雇用・労働条件を確保すること。30年の政策闘争で、雇用安定と労働条件の維持向上に大きな役割を果たしてきた。 未組織・阻織を問わず、生コン産業に従事するすべての労働者が、この運動によって利益を享受してきた。 A経済と産業の民主化を実現する運動であること。一部の大企業が政治・経済・産業を支配し、事業所数で99.7%を占める中小企業とそこで働く人々を踏み台にして利益をあげる。 この仕阻みを改めることは、民主主義の大切な原理だ。 B産業別労働運動の目標は、産業別賃金・労働条件、産業別雇用計画、産業別福祉制度を確保することにある。 C世の発展法則に則った運動である。150億年前のビックバンによって宇宙が誕生し、人類500万年以上の歴史で、弱肉強食の市場原理=資本主義はわずか400年。 長い歴史の大半は、共生・共存の歴史であり、我々の政策闘争は、社会正義をもった運動だ。 40年の闘いとスタンス 40年前に生コン支部ができた時、奴隷的な労働条件であった。人間性のかけらも認めない、ひどい労働条件を改善するために必死になって闘った。そして今や、人並み以上の労働条件を勝ち取ることに成功した。 |