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私たちの訴え 2005年4月5日
1:私達11人は、人権・民主主義の充実と社会的公正の実現、および住民・労働者の生活の向上と安定を求める大阪府内の自治体議員です。
2:連帯ユニオン関西生コン支部は「強要未遂」と「威力業務妨害」なる容疑で1月13日に同支部の武建一委員長ら役員4名が逮捕され、さらに3月9日にも新たに同支部役員2名の逮捕と先の武委員長ほか1名が再逮捕されました。これら計6名の全員が起訴され、しかも一部で家族と1回だけの接見が許された以外は全て接見禁止措置まで受けて、1/13逮捕の4人が第1回公判を明後日7日に迎えようとしています。 3;今回の逮捕事件に際して、私達は警察・検察の見解や各種報道と関西生コン支部側や弁護士の見解を総合的に検討してみましたが、その結果認識したことは、この逮捕事件が、業界改善のために業者に広域協組加入を求めるという産別労組として至極正当な活動への不当な権力介入であり、かつまた立川テント村ビラ、共産党議員ビラ、日の丸・君力代問題ビラなどでの逮捕といった、現在のイラク派兵状況下で不条
理なまでにエスカレートしてきた不当な公安弾圧の一例である、ということです。 4;この認識は単に私達11議員のみならず、既に2月14日に聞き取り派遣調査を実施した渕上貞夫参議院議員を団長とする社民党国会議員調査団の認識とも共通するところであり、全国各地の多くの議員にも 共通の認識が広がってさております。そのことは、警察・検察の弾圧行為を非とし関西生コン支部を支援する、「緊急共同声明」への海外や各界著名人士を含めた賛同333個人・団体、「労組共同アピール」賛同32団体、激励メッセージ95団体・個人もの広がりにも顕著に示されているものです。 5;さらに、罪証隠滅・被害者への威迫・逃亡の「恐れ」などという、逮捕者がやりようもなく、また利害 損得からしても労組の責任ある役員としてやるはずもない、荒唐無稽な理由で身柄拘束を続けられ、保釈
請求すら拒絶されていることや、家族との接見すら禁止され続けていることも深刻な人権躁澗です。 6;私達は、逮捕者6名の起訴取り下げと即時釈放が当然だと思いますが、とりあえず最低限のこととして、 接見禁止措置を解除することと、保釈申請を認可して保釈することを強く求めます。
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