連帯ユニオン関西生コン支部の逮捕起訴事件についての申し入れ

大阪地方検察庁　殿 　

2004年4月5日

言己

1：全日本建設運輸連帯労働組合（「連帯ユニオン」と略する）関西生コン支部に対して「強要未遂」と 「威力業務妨害」なる容疑で1月13日に同支部の武建一委員長ら役員4名が逮捕され、さらに3月9日にも新たに同支部役員2名の逮捕と先の武委員長ほか1名が再逮捕されるという事件が発生した。
　これら計6名の関西生コン支部は全員が起訴され、しかも一部で家族と1回だけの接見が許された以外は全て接見禁止措置まで受けて、1／13逮捕の4人力囁1回公判を明後日7日に迎えようとしている。

2；今回の逮捕事件に際して、我々は警察・検察の見解や各種報道と関西生コン支部側や弁護士の見解を総合的に検討してみたが、その結果我々が認識したことは、この逮捕事件が、業界改善のために業者に広域協組加入を求めるという産別労組として至極正当な活動への不当な権力介入であり、昨今不条理なまでにエスカレートしてきた種々の公安弾圧の一例だということである。
　捜査の主体が大阪府警警備部及び大阪地検公安部であるという事実や、「被害者」とされる2企業が関西生コン支部が加水生コンや過積載などを暴いてきた違法行為業者であるのに、広域協組に加入させ 善導しようとした労組側が逆に逮捕されるという理不尽さにも、その本質力切実に示されている。

3；この認識は単に我々11議員のみならず、既に2月14日に聞き取り派遣調査を実施した渕上貞夫参議 院議員を団長とする社民党国会議員調査団の認識とも共通するところであり、また本日提出の添付資料に あるように今回の逮捕事件で警察・検察の弾圧行為を非とし関西生コン支部を支援する、「緊急共同声明」 への海外や各界著名人士を含めた賛同333個人・団体、「労組共同アピール」賛同32団体、激励メッセー 　ジ95団体・個人もの広がりにも顕著に示されているものである。

4；さらに、罪証隠滅・被害者への威迫・逃亡の「恐れ」などという、逮捕者がやりようもなく、また利害 損得からしても労組の責任ある役員としてやるはずもない、荒唐無稽な理由で身柄拘束を続けられ、保釈 請求すら拒絶されていることや、家族との接見すら禁止され続けていることも深刻な人権尉闇である。
　この異様な司法判断に大きく影響を与えているのが、「妻が接見しなくとも弁護士を通じて相談すれ ば用が足りる」と主張してはばからないほどに人権を省みない検察官の偏狭な姿勢と強硬な主張であり、 これは警察・検察の意に従わない者は、拘留にあたって本来必要とされる理由がなくとも何ヶ月でも監禁 して業務も家族生活も破壊し苦痛を強いて構わないという、言語道断な人権侵害思考に他ならない。

5；社会的公正を求める議員たる我々は、以上の見地に立って大阪地検に対して以下のことを要求する。
　大阪地検は、添付資料も含めた本申し入れが「請願法」で規定している「請願」に該当するものであ り、「官公庁において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」と定められていることもよく 認識した上で、誠実に対処されたい。