２００５年２月３日

不当な起訴と勾留延長決定に抗議する

全日本建設運輸連帯労働組合 中央執行委員長　長谷川　武久
全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部 執行委員長　　　戸田　ひさよし
全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部 執行委員長　　　武　建一

　２月２日、大阪地方検察庁は、連帯労組関西地区生コン支部の武建一執行委員長ほか、武谷新吾、片山好史、福嶋聡の各執行委員の計４人を、強要未遂および威力業務妨害罪で起訴した。 大阪地検はまた、起訴したにもかかわらず４人の保釈を認めず、ひきつづき勾留する措置をとった。
　私たちはまず、大阪地検のこの不当な起訴および勾留延長決定にたいし怒りをもって強く抗議するものである。
　大阪地検は公訴事実において、武支部執行委員長らが「多数の組合員らと共謀の上」、大谷生コン有限会社に大阪広域生コンクリート協同組合への「加入を強いて承諾させようと企て」、２００４年９月３０日、１０月１日、同年同月６日の３回にわたり、「威力を用いて大谷生コンの業務を妨害するとともに、大谷社長の名誉、財産等に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせようとした」が、同人が警察に通報したため未遂に終わった、と主張している。
　これは、生コン労働者と中小企業がすすめる政策闘争つぶしをねらった、全くもって卑劣ないいがかりというべきである。
　私たちがとりくんできたのは、先の１月１３日付声明で明らかにしたとおり、生コン産業の再建をめざす政策闘争にほかならない。
　中小企業である生コン業者とそこではたらく労働者は、大企業であるセメントメーカーとゼネコンの狭間で絶えず過当競争にさらされている。そして、この大企業支配の構造は、これら大企業には利益を約束するが、他方で、中小企業には不安定経営を、労働者には雇用不安と労働条件切り下げ圧力を、さらに、消費者には欠陥生コンの潜在的危険性をもたらしてきた。
この理不尽な構造を改革し、生コン産業を中小企業、労働者、消費者の利益にかなう健全な姿で再建しようとするならば、生コン業界がセメントやゼネコンと対等な取引条件を実現できるしくみをつくる以外ない。そして、その唯一の方法は、経済的弱者である中小企業の権利保護を目的にした中小企業等協同組合法にもとづいて、生コン業者が中小企業協同組合に結集し、団結して営業活動を行う以外ない。
　私たち労働組合が、同じ生コン労働者の組織である連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部とともに「生コン産業政策協議会」をつくり、中小企業と共闘してすすめてきたのは、こうした産業政策にもとづく正当な組合活動である。大谷生コンに協組加入を求める活動もその一環にほかならず、刑事事件として訴追されるいわれは全くない。
　生コン産業の中小企業労使は、１９９０年代初頭に相次いだ倒産と失業、そして、欠陥生コンの流通という過当競争時代の多大な犠牲を教訓にして、まさに血と汗で今日の生コン産業を築き、発展させようとしてきた。大阪地検の起訴状は、そうした歴史的経緯や実情をなんら理解することなく書かれた、まさにセメントメーカーとゼネコンの利益を代弁する最悪の作文というほかない。
　私たちは今後、公判の場で、中小企業と労働組合の団結破壊をねらう検察および警察の、悪意に満ちた不当な主張を事実と道理をもって完膚なきまでに覆し、必ずやその正当性を立派に証明してみせるであろう。そして、勾留されている仲間を１日も早く無罪で取り戻す。
　そればかりではない。私たちは、国家権力とセメントメーカー、ゼネコンの卑劣な弾圧に屈することなく、中小企業と労働組合の団結をさらに強化、発展させ、これまで以上に精力的に生コン産業再建をめざす政策活動を進めていく決意である。
以　　上