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訴 状 ２００４年７月２８日 大阪地方裁判所 御 中 原 告 川 村 賢 市 (他３６名） 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 国費支出差止・損害賠償請求事件 請求の趣旨
１ 被告は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に 関する特別措置法」に基づき自衛隊が実施する人道復興支援活動及び安全確保支援活動に対し、国費を支出してはならない。
請求の原因
第１ 原告（当ホームページでは別途記載） 第２ 被告の行為 ①国会は、２００３年７月２６日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安 全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（以下「イラク特措法」という） を成立させ、同年８月１日これを公布・施行した。 ②内閣は、同年１２月９日、自衛隊の派遣期間を同月１５日から１年間とする 「イラク特措法に基づく対応 措置に関する基本計画」（以下「基本計画」とい う）を閣議決定した。 ③防衛庁は、同年１２月１８日、「イラク特措法における実施要項」（以下「実 施要項」という）を策定し、内閣総理大臣は、同日これを承認した。 ④内閣は、基本計画及び実施要項に基づき、同年１２月１９日、陸・海・空自 衛隊の派遣準備経費として約２４１億円、及び航空自衛隊先遣隊の活動経費と して約１億円を、翌２００４年１月１３日、陸上自衛隊先遣隊及び航空自衛隊 本体の活動経費として約９億円を、同月２７日、陸上自衛隊本隊及びこれを輸 送する海・空自衛隊部隊の活動経費として約１７億円を、それそれ予備費より 支出することを決定し、さらに２００４年４月１日から同年１２月１４日まで の陸・海・空自衛隊の活動経費として、約１３５億円を同年度予算案に計上し た（以下「本件国費支出」という）。 ⑤防衛庁長官は、航空自衛隊をクウェート・カタールに派遣し、陸上自衛隊を イラク南部のサマワに派遣し、海上自衛隊の輸送艦・護衛艦をイラクに出航さ た（以下「本件自衛隊派遣」という）。 ⑥内閣は、２００４年６月１８日、自衛隊をイラク多国籍軍に参加させることを閣議決定した。そのため、前記２の派遣期間はなし崩し的に延長されるおそれが出てきている。 第３ イラクの情勢 ①米国・英国は、イラク・フセイン政権が、生物化学兵器などの大量破壊兵器 を開発・保有しおり、また、２００１年９月１１日発生した米同時多発テロの 背後組織アルカイダに援助を与えていると主張し、これら「脅威」の除去を大 義名分として、仏・独・露など他国の反対を押し切り、２００３年３月２０日、 イラクに対する武力攻撃を開始した。 しかし、大量破壊兵器捜索のための米国調査団は、１４００名もの態勢で約 ７カ月かけて調査したにもかかわらず、遂にこれを発見することができず、団 長のデビット・ケイ氏は、「大量破壊兵器はもともと存在しなかったと思う」 と述べて、２００４年１月調査団長を辞任した。 また、フセイン政権とアルカイダとを結び付ける証拠も発見されず、米同時 テロ調査委員会は、同年６月１６日、フセイン政権とアルカイダが連携してい たことを示す証拠はないと断定するに至った。 ②米国ブッシュ大統領は、２００３年５月２日、イラクにおける戦闘終結宣言 を行った。ところが、周知のとおり、その後も戦闘行為は収束しないどころか、２００ ４年２月１３日にはフセイン大統領が身柄拘束されたにもかかわらず、予想に 反して反米武装勢力との戦闘はその後より激化し、犠牲者の数は戦闘終結宣言 前より宣言後の方がはるかに多くなっているのである（２００４年５月２７日 現在で、米兵死亡者数は上記終結宣言前日までが１３８人であったのに対し、 同日以降は６６２人で、うち戦闘による死者が５８５人となっている）。また、 米・英軍に対してだけでなく、国連、赤十字国際委員会などの国際組織や各国 部隊、民間人、ＣＰＡに対する襲撃も増加し、かつ被害の範囲はイラク全土に 拡大しているのが現状である。 ③アナン国連事務総長は、２００３年１２月１０日、第２回イラク情勢報告に おいて、「・・８月にイラクの全般的治安状況が劇的に変化した。イラクは新 たな段階に入り、すべての外国組織や連合暫定当局に協力するイラク人が、意 図的で直接的な敵対的攻撃の潜在的標的となった。こうしたタイプの治安上の 脅威は予想されていなかったものだ。」と述べ、イラク全土にわたる治安状況 の悪化を明言している。 ④イラク・サマワにおいても、本件自衛隊派遣以降、下記のとおり事件が続発 し、多数の死傷者が出ている状況下にある。 記 2003.12.27 群衆がオランダ軍に発砲。 ⑤ＣＰＡは、２００４年６月２８日、激発するテロを警戒し、当初同月３０日 に予定されていたイラクへの主権移譲を２日間前倒しして実行した。その結果、 ＣＰＡは解散し、法形式的にはイラク人に主権が戻ることになったが、イラク 暫定政権が早期に治安を回復できる保障は全くない。 ⑥以上のとおり、現在でもイラクが国際法上の交戦状態にあることは明らかで ある。 第４ 本件自衛隊派遣の実態 ①基本計画の概要 派遣される自衛隊の活動内容は、医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整 備、復興関連物資の輸送となっており、中心業務は浄水・給水活動である。 ところが、派遣される自衛隊員は約５５０人であるところ、そのうち、人道 復興支援活動に従事する者は１２０人に過ぎない。のみならず、内訳をみると、 支援活動の中心であるはずの浄水・給水活動部隊はたった３０人で、医療支援 活動を行う衛生部隊が４０人、宿営設営後に公共施設復旧活動にあたる施設部 隊が５０人となっている。一方、警備部隊は１３０人で、支援活動要員よりも 警備要員の方が多いのである。 これに対し、残り約３００人は、司令部に該る部署のほか、通信・整備・補 給・輸送など部隊全体の後方支援要員ということであり、このような人数配置 からすれば、本件自衛隊派遣の中心目的が、果たして本当に人道復興支援活動 にあるのか否かにつき、疑念を払拭することができない。 ②予算措置の問題点 前記第２、４で述べたとおり、政府は、本件自衛隊派遣に合計約４０３億円 を支出することを承認した。 ③費用支出の非効率性 復興支援活動の中核をなしている「給水活動」費にも問題がある。 第５ 本件自衛隊派遣の違憲・違法性 ①憲法９条違反 1) 憲法９条は、前文が謳い上げる徹底した平和主義原理を具体化し、戦争・ 武力による威嚇・武力行使を永久放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認す る旨定めている。同条を素直に読むかぎり、日本は、たとえ自衛のためであ っても、軍備を保有せず、また、戦闘行為を行わないことを国是としたので ある。 2) ところで、国際法の発展は、「戦争」違法化から「武力行使」違法化へと 進展してきたが、その例外が「自衛権」である。国連憲章５１条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対し
て武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維 持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害す
るものではない。」と定めている。ここにいう「個別的自衛権」とは、急迫 不正の武力攻撃を受けた場合に当該国家が反撃できる権利であり、古くから
国際法で認められてきた権利である。 3) しかし、日本国憲法の下でこれら自衛権の行使が許されるか否かは、また別問題である。この点、政府は、自衛権行使の要件につき、「わが国が急迫 不正の武力攻撃を受け、他に防ぐ方法がないという切迫した場合に、必要最 小限度の反撃に限られる。」との見解を採っており、これを「専守防衛」の 原則と呼んでいる。これに対し、集団的自衛権については、日本も国際法上 はこの権利を有しているが、それを行使することは「自衛のための必要最小 限度の範囲」を超えることになるから、憲法上許されないとの立場を採って きている（１９８１年５月２９日政府答弁等）。 4) これを本件についてみると、自衛隊が、他国による侵略行為がないのに、 外国の領土に出動して自衛権を行使することは、「専守防衛」の原則上許さ れず、したがって、本件自衛隊派遣は憲法９条に違反する。 ②自衛隊法違反 1) 憲法第９条を受け、自衛隊法第３条は、自衛隊の任務について「わが国の 平和と安全を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが 国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当た るものとする。」と定め、その「主たる任務」が防衛出動であることを明ら かにしている。ところが政府は、本件自衛隊派遣にあたり、イラク特措法に基づいて物品 の提供や部隊等に役務の提供を行わせることができる、とする自衛隊法の附 則の一部改正を行い、これを同法上の根拠にした。しかしながら、これは、本文が規定する「主たる任務」に背反する任務を、 形式的に附則で定めて取り繕おうとするものでしかなく、自衛隊法の趣旨を 潜脱するものである。 2) 自衛隊法は、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することが できる。」と定め（８７条）、防衛出動の場合には「わが国を防衛するため、
必要な武力を行使することができる。」と定めているが（８８条１項）、治 安出動や自衛隊施設の警護等の場合は、一定の要件（警察官職務執行法の準
用）の下に「武器の使用」を認めるに止まっている。 ③イラク特措法違反 イラク特措法２条３項は、「・・現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そ こで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められ
る・・地域において」、活動を実施するものとする旨定めている。 第６ 原告らの被侵害法益 ①平和的生存権 憲法前文は、第２段において、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖 と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と 謳い上げている。これまで、国家は武装して自らの安全を守ることができるという、武装自衛 権の「思想」が世界中を支配してきた。そして、この「思想」が世界中の軍備 増強と武力衝突を正当化してきた。平和憲法は、この武装自衛権を否定し、平和を確固としたものとするために、国民に平和的生存権を保障したのである。本件自衛隊派遣は、日本がイラク戦争に加担することを国際社会に表明する 意味をもつものであり、その結果、派遣される自衛隊員のみならず、日本国内 外で活動する民間人も、国際テロ組織の標的にされるおそれが飛躍的に高まっ た。そして、ついに２００４年４月８日、バグダッド市内で日本人３名（今井 紀明、郡山総一郎、高遠菜穂子）が拉致され、引き続いて同月１５日には、バ グダッド近郊で日本人２名（安田純平、渡辺修孝）が拉致される事件が発生し、 さらに同年５月２７日には、バグダッド近郊で、日本人フリージャーナリスト ら２名（橋田信介、小川功太郎）が銃撃を受け、いずれも殺害されるという惨 事が発生し、上記おそれは現実のものとなったのである。 よって、本件自衛隊派遣が原告らの平和的生存権を侵害するものであること は明らかである。 ②幸福追求権 憲法１３条は、「生命、自由及び幸福追求の対する国民の権利」を保障して いる。 第７ 原告らの請求 ①国費支出差止請求 前記第５で述べたとおり、本件自衛隊派遣は、憲法９条をはじめ、自衛隊法 及びイラク特措法にも違反するものであるから、このような違憲・違法の行為 に対する本件国費支出も違憲・違法である。よって、このような違憲・違法状態を是正する緊急かつ高度の必要があるの で、原告らは被告に対し、本件国費支出の差し止めを求めるものである。 ②損害賠償請求 前記第６で述べたとおり、原告らは平和的生存権及び幸福追求権を侵害され、 または侵害の危険に晒されており、これにより受けている精神的苦痛を慰謝す るため、被告に対し、それぞれ損害金１万円の支払を求めるものである。 証拠方法 口頭弁論において、必要に応じ提出する。 以 上 当 事 者 目 録 （原告の住所・電話・FAXについて当ホームページでは省略） 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
原告の肩書き １ 原告川村賢市は、１９４７年生まれで現在、全日本建設運輸連帯労働組合 （以下「連帯労組」という）近畿地方本部副執行委員長を務めている者である。なお、同原告は、１９６５年１２月から１９６８年１２月まで自衛官であっ た。 ２ 原告戸田久和は、１９５６年生まれで現在、大阪府門真市市議会議員及び 連帯労組近畿地方本部執行委員長を務めている者である。 ３ 原告長崎由美子は、１９５６年生まれで現在、社民党大阪府連合副代表及び 「市民の絆・大阪」副代表を務めている者である。 ４ 原告矢田貝元は、１９５０年生まれで現在、「とめよう戦争への道」百万 人署名運動関西連絡会の事務局を務めている者である。 ５ 原告平岡弘子は、１９３７年生まれで現在、婦人民主クラブ全国協議会会 員として活動している者である。 ６ 原告植田至紀（むねのり）は、１９６５年生まれで、前衆議院議員であり、 現在、社会民主党近畿ブロック協議会事務局長を務めている者である。 ７ 原告大野ひろ子は、１９５４年生まれで現在、全国金属機械労働組合港合 同南労会支部松浦診療所分会執行委員を務めている者である。 ８ 原告辻岡尚は、１９５２年生まれで現在、全国金属機械労働組合港合同南 労会支部執行委員を務めている者である。 ９ 原告武洋一は、１９５２年生まれで現在、連帯労組近畿地方本部書記長を 務めている者である。 10原告今川治は、１９５４年生まれで現在、郵政労働者ユニオン近畿地方本 部書記長を務めている者である。 11原告中村猛は、１９４４年生まれで現在、全日本港湾労働組合関西地方建 設支部副委員長を務めている者である。 12原告川口浩一は、１９６０年生まれで現在、全国金属機械労働組合港合同 南労会支部書記長を務めている者である。 13原告三浦健男は、１９４７年生まれで現在、大阪府守口市議会議員を務め ている者である。 14原告山元一英は、１９５２年生まれで現在、全日本港湾労働組合関西地方 大阪支部書記長を務めている者である。 15原告富永和夫は、１９６９年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 執行委員を務めている者である。 16原告樋口耕一郎は、１９６７年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支 部の事務局を務めている者である。 17原告小路健太郎は、１９５１年生まれで、現在、連帯労組関西地区生コン支 部執行委員を務めている者である。 18原告高英弘は、１９４７年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部朝 日分会副分会長を務めている者である。 19原告川崎修徳は、１９５２年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 執行委員を務めている者である。 20原告錦戸憲二は、１９５９年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 書記長を務めている者である。 21原告武谷新吾は、１９６４年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 執行委員を務めている者である。 22原告高英男は、１９５７年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部副 委員長を務めている者である。 23原告片山好史は、１９６４年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 執行委員を務めている者である。 24原告中原克弥は、１９７０年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部 執行委員を務めている者である。 25原告国賀祥司は、１９５１年生まれで現在、大阪府泉佐野市議会議員を務 めている者である。 26原告山田洋一は、１９５７年生まれで現在、「人民新聞」編集委員を務め ている者である。 27原告古賀滋は、１９５５年生まれで現在、「市民の絆・大阪」事務局長を 務めている者である。 28原告柳充は、１９６３年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支部副委 員長を務めている者である。 29原告城野正浩は、１９６１年生まれで現在、連帯労組近畿地方本部執行委 員を務めている者である。 30原告森田充二は、１９５１年生まれで現在、大阪府高槻市議会議員を務め ている者である。 31原告阪口克己は、１９６１年生まれで現在、大阪府東大阪市議会議員を務 めている者である。 32原告七牟礼時夫は、１９６７年生まれで現在、連帯労組関西地区生コン支 部執行委員を務めている者である。 33原告小西弘泰は、１９３７年生まれで、医師であり現在、大阪府高槻市議 会議員を務めている者である。 34原告渡海優は、１９６１年生まれで現在、関西合同労働組合副執行委員長 を務めている者である。 35原告梅川正信は、１９５１年生まれで現在、労働組合天六ユニオン書記長 を務めている者である。 36原告成田勇三は、１９５３年生まれで現在、労働組合天六ユニオン執行委 員を務めている者である。 |