派兵反対関西ゼニカネ訴訟への参加呼びかけ文

「イラク派兵費用差止め関西本人訴訟」(派兵反対関西ゼニカネ訴訟)

        呼びかけ文  2004年7月

「イラク派兵費用差止め関西本人訴訟の会」(通称「派兵反対関西ゼニカネ訴訟の会」への入会を!

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 元郵政大臣であり、防衛政務次官も務めた箕輪登さんが、北海道で国に対し自衛隊派兵の差止めを求める訴訟を起こしました。こうした方を孤立させず、連帯を強めていくことを目的に、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部副執行委員長で元自衛官の川村賢市が呼びかけたイラク派兵違憲訴訟は、上記の会の結成となって具体的な取組みが進んでいます。
 
  第一に、私たちは、法律の専門家ではない労働者や市民の感覚を重視し、自らが積極的に裁判の進行に関わっていこうとの立場から、今回の裁判を代理人を立てずに本人訴訟で取り組むこととしました。そのため、会員となり、原告になっていただく方には、弁論期日の法廷への出席等ある程度の負担がかかります。そこまでできないと言う方には、ぜひ、準会員となって裁判闘争を側面から支援していただきたいと考えています。

 第二に、私たちは、今回の裁判で、自衛隊のイラク派兵で投入される費用の問題(すなわち、私たちの税金の使われ方)に焦点を当て、国に対し、違憲・違法なイラク派兵の費用の差止めを求めることにしました。そして、会の通称を「派兵反対関西ゼニカネ訴訟の会」と名付けました。政府は既に、自衛隊のイラク派兵費用として、2003年度一般会計予備費から242億円の支出をすることを承認し、2004年度予算には135億円を計上しています。そして現在、イラクに派兵された自衛隊のために私たちの税金が日々使われているのです。その上、こうした違憲・違法な派兵費用は、極めて不明朗な形で支出されています。例えば、イラク派兵費用の約7割を占める陸上自衛隊の装備費250億円について、防衛庁は内訳を一切明らかにしません。
 
また、派兵された自衛隊員一人当たりには、危険手当1日3万円、食費1日3万円?装備等の消耗品費1日1万円がかかると言われています。雇用の確保や医薬品の供給等イラクの人々が求めていることを実現するお金の使い方が色々とあるはずであり、莫大な無駄使いと言わざるを得ません。
  私たちは、今回の裁判で、自衛隊イラク派兵費用支出の違憲・違法を明らかにすると共に、上記のような問題意識を持って裁判闘争に取り組んでいきます。

 多くの方が本会へ入会され、イラク派兵費用差止め訴訟に参加していただくか、あるいは準会員として裁判闘争を支援していただくことを強く訴えます。

          代表 川村賢市 連絡先 大阪市西区川口2-4-28

                 Tel:06-6583-5549

                 Fax:06-6583-5534

                 E-mail:kawamura@rentai-union.com